保育園増の一方で小中学生の医療費負担増へ

 5月16日の市議会文教委員会で行政報告があり、義務教育就学児医療費(マル子)助成の見直し方針が示された。これまで小中学生の医療費は、保護者の所得制限なしで児童にかかる医療費のうち保険診療の自己負担分を助成し、実質的に無料にしていたが、一回当たり200円の負担(通院負担金)を求めたい。さらに、高所得者には医療費負担を求めたという内容だった。

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