憲法改正をしたいのなら正面玄関から入れ

 今朝の新聞各紙は、安全保障法制に関する政府の有識者会議が提出する予定の報告書最終案について報道している。自民、公明両党は、この報告書をうけて集団的自衛権行使をめぐる協議を始めるという。集団的自衛権への見解は別として、時の政権が解釈によって「改憲」してしまうのでは法治国家、立憲主義という日本の政治のあり方を根底から変えてしまうことになる。

 

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