北ホール継続要望の陳情は継続に

 2月3日の市議会総務委員会で継続審議となっていた「武蔵野中央公園北ホール利用に関する陳情」(同内容で3本)が審議され、再び継続審議となった。
 武蔵野中央公園北ホール(北ホール)は、都立武蔵野中央公園の北側、富士重工の社宅の中にある施設。社宅が建設されるさい、市の指導要綱により公共用として提供されたもので、コミセン(コミュニティセンター)の機能を持っていた。しかし、八幡コミセンが移転・新築されたことで、コミセンとしての役割がなくなり、市が補助金を打切り閉鎖されるとの話があったことから利用者から反対の陳情が昨年12月議会に提出されていた。3日は二回目の審議。

 陳情は、市の運営費が今年度限りで打ち切られる、25年年度で閉館する可能性があるとの話が突然、出てきたことで利用者が驚き、陳情を提出したもの。
 
 北ホールは、昭和61年10月から使用開始。当初は周辺に体育施設がないことから、小型の体育館の機能も持っていた。その後、平成元年に八幡コミセンの移転を求める陳情が提出されたことからコミセンの分館の役割を持つことになった。この流れのなかで、八幡コミセンの移転・新築が実現したことで、北ホールにコミセンの機能がなくなり、コミセンとしての補助金の支出根拠がなくなったために、打切りの考えが出てきた。
 北ホールの所有者は富士重工で、ランニングコストのうち、管理人費用を富士重工。その他の費用として市が年間約400万円を負担している。
 
 12月の委員会では、やめるならもっと丁寧にすべきではないかとの意見が相次いだ。市は、所有者の富士重工の意向や利用者の意見も聞いたうえで今後を考えたいとしたことから12月の委員会では継続となっていた。

 3日の審議では、その後の動きと今後について質問があった。
 市は、利用者との懇談を12月19日に昼と夜の二回、開催した。昼が38名の参加、夜は9名(うち5名は昼間と同じ人)の参加があり、継続して使用したいとの意見が多く、二階のホールのニーズが高かった。有料でもいいから使いたいとの意見と、料金が発生すると利用しにくいの意見の双方があったとの答弁だった。

 これらことから市は、内部で検討を始めている。多くの団体が利用していることは分かったが、一方で施設維持には費用がかかる。コミセンとしての機能は終わったため、施設を市が持つ(費用を出す)なら位置づけが必要だ。4月以降は現状のままつかえるようにするが、所有者との協議のうえ、方向性を考えたいと答弁だった。いつまで現状のように使えるかは分からないが検討中でもあり、議会としては結論を出さず、継続審議(次回以降も審議する)となった。

■話が突然すぎる。今の行政の課題
 
 委員会の審議から判断すると、市が判断する、あるいは方向性を決めていく前に利用者に何も相談していないことが問題の発端ではないかと思った。
 コミュニティのための施設ではないとなれば、補助金を出す根拠は確かにないのだから補助金を打ち切る考えは分かる。
 しかし、事前に話がなければ利用者は困惑するのは当然だ。市は、八幡コミセンの移転・新築のさいに想定しており、新築計画に織り込み済みの思っていたようだが、利用者に伝わっていなかったことになる。

 今後、富士重工の判断しだいの前提はあるが、施設自体をなくすことは考えにくい。となれば、光熱費などの利用者負担を求める貸し出し施設にするか。あるいは、利用者がなんらかのコミュニティをここから生み出す(行政任せではなく、利用者があるていど運営を担う)のであれば、コミセンとは異なった事業と位置づけて、金額は別課題としても補助金を支出する、との選択肢になるのではないだろうか。

 このことも含めて今後協議するのだろう。だが、話が突然すぎる。話が伝わっていない事例はこの北ホールだけではなく他に出てきている問題だ。市政運営全体の問題として解決することも求められている。

 陳情の次の審議は、3月4日だ。

【参考】
武蔵野市議会 平成25年 請願・陳情一覧