秘密保護法へ撤廃や凍結を求める意見書 40以上の地方議会で可決

 西日本新聞が、1月5日の記事で特定秘密保護法に対し、40以上の地方議会が撤廃や凍結を求める意見書を可決、撤廃までではないが反対などを表明した議会は17都道府県、68議会になると報道している。特定の法律への意見書がこれほど多いのは異例だという。それだけ注目されているのだろう。

 地方議会の意見書にマスコミはほとんど注目しないが、小さな扱いとはいえ、このような後追い記事があることは良いことだ。問題は、地方議会が意見書を可決し、国会などへ送った後、どのように対応したのか、そもそも見ているのかは全く分からない。議会の意思を示すことになり、意見書自体の意義はあると思うが、この改善も今後必要ではないだろうか。

 特定秘密保護法は、今後、詳細が決まっていく。問題視している地方議会の考えを払しょくできるのだろうか。今後にも注意が必要だ。

 武蔵野市議会では「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」を一票差で否決している

【参考】
西日本新聞 2014年01月05日
 41地方議会で秘密法撤廃意見書 昨年末までに参院受理