法人住民税の一部国税化に反対 武蔵野市議会意見書を可決

 武蔵野市議会は、11月27日の本会議で地方税制拡充に関する意見書を賛成多数で可決した。
 これは、地方税である法人住民税の一部国税化といった都市部の財源を狙い撃ちする議論が行われていることから、このような税制改正へ反対の意思を示すものだ。
 意見書文は下記。
 

地方税財源の拡充に関する意見書

 真の分権型社会を実現するためには、国と地方の役割分担を明確にし、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要がある。
 すなわち、地方全体で巨額の財源不足が生じている中、まずは国から地方への税源移譲を行うことなどにより、地方税財源の拡充を図ることが重要であり、平成20年度税制改正で導入された地方法人特別税及び地方法人特別譲与税のように、地方固有の税を地方間の財源調整に用いるような小手先の対応は、厳に慎まなければならない。 
 ところが、国や全国知事会における学識経験者の検討会等では、地方税である法人住民税の一部国税化といった、都市部の財源を狙い撃ちするような案が議論されている。
 武蔵野市には、急激に押し寄せる高齢化への対応や、高度成長期に全国に先駆けて建設された多くの公共施設が改築時期を迎えているなど、大都市特有の財政需要が存在しており、税収の多さのみに着目して、財政的に富裕であると断ずることは適当ではない。
 限られた地方税による調整では、地方財政が直面している問題の根本的な解決にはつながらない。
 よって、武蔵野市議会は、国会及び政府に対し、限られた地方税源の中で財源調整を行う小手先の手法ではなく、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年11月27日

          武蔵野市議会議長 与座武

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣    あて

  提出者

    13番 川名ゆうじ
    16番 近藤和義
    1番  きくち太郎
    3番  田辺あき子
    15番 小美濃安弘
    22番 土屋美恵子