9月議会 一般質問のご案内

 9月4日から開会する平成25年第3回武蔵野市議会定例会で、一般質問の通告を行った。質問時間は10番目。おそらくは5日の午前中の順番になりそう。本会議場、ネット中継などでご覧ください。



(要 旨)
[1] 市民参加による事業仕分けについて。

 本市では事務事業(補助金)評価を実施しており、このことについては評価をする。しかし、現行の評価スケジュールを見ると、7月に庁内説明、8月に各課から対象事業を提案、9月から翌年2月にかけて評価を行い予算案へと反映、3月に評価結果集を作成するスケジュールとなっており、市民にはどの事業がなぜ対象になったのか。結果に対しても何も言えない状況となっている。昨年12月には、議員向けに事務事業評価の対象となる一覧が配布され、俎上となる事業が分かるようになり、結果だけを知らされることにはならないが、議会にとっては、結果が反映された予算案についてのみ、可否、修正の判断をすることになり、事業の改善策などの議論、廃止となり予算が計上されていない場合への対応など課題が残されていると考えられる。このことは、市が独自に判断していることになり、市民との協働を進める市政としては方向性が異なることになる。事務事業評価は必要と考えるが、市民が見える公開の場で行うべきではないか、結果だけを公表するのではなく、評価の過程に市民や議会がより関与できるなど改善策が必要と考え、以下を質問する。

(1) 本市での事務事業評価は、フルコストを明確にすることや成果を考えることができるようになったことなどは評価をするが、市としての事務事業評価への評価、課題を伺う。

(2) 現在のスケジュールでは、市民が意見を言える場がないと言える。そこで、対象事業が決まった段階で、事業の目的、フルコスト、課題、担当課による一次評価などを示した上で公表すべきではないか。

(3) 現状では、担当課が対象事業を提案するとなっているが、このまま続けていくと対象事業の限界が来ることになる。また、庁内だけの議論となり、新たな観点、市民からの観点などが不足すると考えられる。そこで、公開の場での事務事業評価、「事業仕分け」をするべきではないか。そのさい、対象事業の選定、評価判定に市民参加が可能となる方式を取り入れるべきと考えるが、見解を伺う。

(4) 「事業仕分け」を行う自治体の多くは、「事業仕分け」を実施した後に決算審査が行われている。このことで、議会としても議論を行い評価が可能としている。これらの結果を受け二次評価を行い、予算案へ反映することで事務事業評価と決算・予算との連携が可能になると考えるが見解を伺う。

(5) 現在の評価は、平成19年の「新たな市政構築に向けて~事務事業・補助金見直し委員会報告書」がベースと考えられる。この報告書では、それまでの市政の課題が指摘され改善策が示されたことにより、改善が進められてきていると評価はする。しかし、提言に対してどのようなことが行われたのか不明な点が残されている。まず、報告書の「提言2 経営感覚を持った職員の育成や市民意識の醸成を図るべきである」とあるが、具体的にどのようなことをこれまで行ってきたのか。

(6) 報告書の最後に『歴史上、「市民参加の市政」から「先端政策の市政」へステップ・アップしてきた武蔵野市政の流れをさらに昇華させ、「新たな公共空間を担う政策官庁」となれる市政への改革が今後喫緊の課題ではないかと考える。それには市民の参画はもとより、市政改革に向けた市長の一層強いリーダーシップの発揮と政策スタッフである職員のプロとしての一層の奮起が望まれる』と佐々木信夫委員長の談話があえて記されていた。このことへの市長の見解と、先の質問にある市民参加による「事業仕分け」で可能になると考えるが見解を伺う。

(7) 報告書には、『市長と各部長の間で改革すべき事項について、具体的な改革ロードマップに沿って「改革契約」を結ぶ発想を導入する。事務事業及び補助金の見直しの実務上の責任者である各部長が、毎年、改革の目標を立て、全市民の代表である市長と契約を結び、その内容を市民に公表する。そして、1年後にはその改革の進捗状況、成果など「改革契約の履行状況」を市民に公表する。このことにより、改革の責任の所在を明らかにし、市民にしっかりと情報を伝えることにより、外部の視点から事務事業及び補助金の改革状況がチェックされる仕組みを導入することとなる』と提言がされていた。また、行政評価制度の制度設計の中に、必ず外部評価制度を導入し、第三者の視点からのチェックを行う仕組みを整備することも提言されている。このことは検討されてきたのか。行うべきと考えるが見解を伺う。

(8) 現在の評価シートはマネジメントツールとして一定の評価はするが、行政コストを下げること、民間委託、民間移譲を行うことに主眼にあるのではないか。指標として重要とは考えるが、長期計画に掲げられた目標に対しての効果や成果が記されていない。今後のこの観点も含めて見直しが必要ではないか。

[2] 公契約条例について

(1) 今年2月の会派代表質問で公契約条例について質問があり、「公契約条例の趣旨というのは把握をしているが、武蔵野市での課題を整理する必要があり、研究を続けたい」と市長は答弁をしている。その後、どのように研究をしたのか、課題とは何かを伺う。

(2) 公契約条例の目的には、官製ワーキングプアをなくすこと、労働条件の悪化による品質悪化を防ぐことがある。公契約条例によって、どこまで担保できるかの課題があるとしても、この考え方についての見解を伺う。

(3) 公契約条例の考え方を取り入れるとなると、今後の指定管理者制度にも反映する必要があると思われるが見解を伺う。

(4) 公契約条例は、最低賃金に注目しがちだが、事業目的を達成するために必要な人件費はどの程度必要なのかを算定したうえで、指定管理者制度による公募となるのではないか。このことは外郭団体の存在意義へも影響すると考えられるが見解を伺う。

以上