「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟幹事会

「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟の幹事会が8月19日に行われた。この議連は、8月2日に超党派の自治体議員で結成され、各自治体議会で意見書を提出することや政府への申し入れなどを行うとともに他団体と連携し国民的な運動を作ることなどが目的。

「原発事故子ども・被災者支援法」は、『福島第一原発事故の被災者のための法律。2012年6月、超党派による議員立法で成立した。基本理念として「被曝(ひばく)を避ける権利」を規定。被災地に暮らす、被災地から避難する、避難先から地元に帰る――のいずれを選択した場合も、住まいや健康など一人ひとりが抱える課題に応じた支援を受けることを保障している』(kotobank.jp)というもの。

 だが、成立したものの一年以上経過した今でも具体的な動きがなく予算も付けられていない。国会の怠慢ともいえるが、自治体議員からも具体的な施策、特に予算付けを求める活動を始めようと結成された。この日は、今後の活動についての意見交換で、9月21日の原発被害者の救済を求める全国集会(福島県文化センター大ホール)や院内集会・対政府交渉を10月11日(金)に行うために上記のように意見書などを上げていくことや署名活動を地域で行うことなどを協議した。

「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟は結成したばかりなので公式サイトなどがまだ作れていない。今後、早急に作ることなどもこの日に決めた。川名は幹事会のメンバー。

 しかし…。「原発事故子ども・被災者支援法」は、安倍首相をはじめ全国会議員が賛成し成立している。となれば、早急に具体化すべきだ。このように具体化しない例は他にはないと聞く。何かやりたくない理由があるのだろうか?