財援団体の目的

 8月20日の市議会総務委員会で「財政援助出資団体の運営状況等のヒアリングについて」の行政報告があった。武蔵野市には、財援団体(外かく団体)が他自治体に比較しても多くあり、団体の事業や運営には市から多額の費用が支払われている。市本体の税収増が考えられないなか、財政的な面からも各団体の今後をどうしていくか、事業の整理、団体の統合、解散を含めてが大きな課題だが、今後を判断するために大きなポイントになりそうな報告だった。


総務委員会で報告のあった団体は、(公益財団法人)武蔵野文化事業団、(公益財団法人)武蔵野市国際交流協会、(有)武蔵野交流センター、武蔵野市民防災協会、(株)エフエムむさしの。
 詳細は資料をご覧いただきたいが、指摘されてことや改善案については評価をしたい、と書きたいところだが、当然のことが指摘されている。問題は、改善策をどのように実現するのか、タイムスケジュールを含めて示すことが必要だろう。

 委員会では文化事業団について、本来の目的を達成するようにすべきではないか、との意見が委員から出されていたが、そのとおりだと思う。どうも、施設を管理すること事業を続けていることが目的化しているように思えてならない。そもそも団体は何のため、誰のために存在しているのか。目標達成のためにどのようなミッションを持っているかを再確認する時期だと思う。
 
 文化事業団の目的は「市民に優れた芸術文化を提供し、市民みずから行う芸術文化の創造活動 を援助し、市民の文化、福祉の向上を図り、地域社会の発展と豊かな市民生活の形成に寄与すること」とある(公式サイトより)。文化会館などの館の管理やコンサートを開催しチケットを売るのが設立目的ではなく、市民の文化向上へ事業がつながっているのかを考えるべきだ。文化事業団だけではなく、他の財援団体の今後を考えるには、たんに団体数を減らす、あるいは、コストカットだけで判断すべきではない。目的とミッションを明確にしたうえで、実行できないのであれば、その時に団体を存続すべきかを考えるべきだろう。
 これは以前から私が主張していること。この資料にも記載されていた。このこと自体は評価したい。