武蔵野市議会 TPP参加へ慎重を求める意見書を可決

 武蔵野市議会は、7月2日の本会議でTPP参加に際し慎重を期すことに関する意見書を可決した。これまでにも二回、同様の意見書が可決されており、政権が自民党に戻りどうなるか注目されたが、これまでと同様に全会一致での可決だった。  

 意見書の内容は下記。全国市議会議長会からも慎重を求める意見書が出されており、地方は積極的な賛意ではないなか、どのように参加するだろうか。

日本の農業と地域経済に深刻な影響を与えるTPP (環太平洋パートナーシップ協定)参加に際し慎重を期すことに関する意見書

 これまで、TPP参加をめぐっては、政府に対し、都道府県、自治体議会、農林漁業関係者など、全国から反対又は慎重を期すことを求める決議や意見書が相次いで提出されている。しかしながら、政府は交渉参加国との事前協議を経て、3月に交渉参加方針を示し、7月に行われる次回会合では、正式参加を目指している。この問、日米両国の事前協議の段階で、BSE対策に関する輸入牛肉の月齢条件を緩和する一方で、自動車分野では日本車への関税は長期間維持、保険分野では新規商品の不許可など、著しく日本に不利な交渉結果を強いられているにもかかわらず、国民には、十分な情報の提供や国民的議論の機会が得られたとは言い難い現状にある。「例外なき関税撤廃」を原則とするTPP参加は、農業分野に止まらない医療、保険、公共事業等国民生活・地域経済に深刻な影響を与えることが懸念されることから、今年5月にも全国市議会議長会から慎重を期すことを求める決議がされたところである。
 よって、武蔵野市議会は、政府に対し、TPPが農業分野を初めとする地域経済全般にわたる国民生活に与える影響について、正確な情報の開示、十分な説明責任を果たすとともに、正式な参加に際しては慎重を期すことを強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成25年7月2日

   武蔵野市議会議長 与座武 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣   あて