待機児童解消に関する陳情への賛成討論

 7月2日の市議会本会議で「待機児童解消に関する陳情」が審議され、先に委員会で審議された結果と同じに全会派一致で採択(可決)された。
 以下は、この陳情への賛成討論。



 ようは、審議で、水面下で検討していることは理解できましたが、検討しますと言うだけでなく、いつまでに保育定員をどのような施策で何人増やすかを市として示すべきで、そのことにより、市民の不安が少なくなる、との提案です。決まったことだけを知らせるのではなく、この先どのようにしたいのか、どうなるかを知りたいのが市民感覚ではないか。ここに応えるべきとの考えからの討論です。待機児を解消しようという方向性はいいのですが、使える力、情報発信の課題がここにもあります。
 

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 民主党・無所属クラブを代表して、 陳受25第2号「待機児童解消に関する陳情」の委員長報告へ賛成の立場で討論をします。
 本陳情は、境こども園の工事再開、グループ保育室の開園だけでは、待機児童へのキャパシティが足りず、さらに認可や認証、グループ保育室の早急な開園を求めるものです。

 待機児ゼロを目指す立場として、この主張は理解できるものですし、早急にざまざまな保育により保育定数を増やすべきであり、陳情の趣旨のように25年度内に形に見える施策を実施すべきと考え、いくつかの提案を示して賛成をします。

 まず、陳情審議のなかで、市としても早急に対策を行っている。実現可能になった段階で補正予算を組みたいなど積極的な姿勢を見せていました。このことは高く評価しますが、市民からの視点で考えれば、いつまでに、何をして、何人分の保育定員が増えて、いつゼロになるかを明確にすることが求められています。

 待機児対策については、横浜市の例が取り上げられますが、横浜市の例で参考にすべきは、3年以内にゼロにすると明確な方針を示し、担当部署を設け、市として全力で取組んでいることを示し、実行したことです。検討するという表現ではなく、例えば、25年度、26年度で今年の待機児数、181名をゼロにする。27年以降には、旧基準による待機児数、354名をゼロに近づけるためにさらに施策を打つ。さらには、今後の大型集合住宅建設のさいには、現在の300戸から100戸に要件を厳しくし保育所などを併設するようまちづくり条例を改定するなど具体的に示すことが必要です。

 25年度予算審議のさい、グループ保育室の拡充などで100名以上の保育定員を増やすと答弁をしていました。このように数字を示しての答弁は評価をしますが、181名という数字が明らかになった以上、グループ保育室だけでは対応ができないことも明らかで、より積極的な施策が求められています。審議のなかでの方向性は評価しますが、決まったことを伝えるだけではなく、市民の不安を少なくするために方向性を具体的に示すべきです。

 次に審議のなかでは、量の拡大だけではなく、質も同時に考える旨の答弁がありました。このことも評価します。児童ひとり当たりの保育面積や保育士の配置基準を緩和することで数は容易に増えますが、子どもことを考えれば課題が多いと言えます。まずは、施設数が足りないことがそもそもの問題と考えていくべきです。

 また、株式会社の参入についても慎重な答弁がありました。株式会社をすべて否定はしませんが、課題があることも事実です。
 例えば、帝国データバンクによると保育園を営む企業の倒産は過去10年で26件あり、倒産時のリスクも考えなくてはなりません。より経営状況を調べるだけでなく、そこで働く保育士が継続的に働くことができる環境なのかも考える必要もあります。株式会社の参入を認めるのであれば、より信用度が高く、中身を精査したうえで認めていくべきです。

 以上、賛成の理由を述べましたが、陳情文にある、「平成26年4月開園の武蔵野市内における認可保育園新設」については、日程的に無理と考え、意見を付けての採択に賛成をするものです。