“隠れ待機児”と大型マンションへの保育所併設義務化

 一般質問で、武蔵野市の待機児について、他自治体のように数え方で買わないのかを質問をしてみた。保育園に入れず育休を取るとカウントされない例があるからだ。また、今後、大型マンションを新設するさいに保育園の併設を義務付けするべきと提案をした。



 待機児の数え方は自治体によって異なる。例えばお隣の杉並区では、保護者が求職中や育児休業を延長した場合は待機児童にカウントしていないからだ。答弁では、武蔵野市ではカウントしているとしていた。そのため、数え方によって増えることはないようだ。しかし、旧基準による待機児数を質問したところ、354名という答弁があった。

 旧基準は、認可保育園を希望して入れなかった児童の数で、以前はこの数値を待機児数としていたが、今では認証など認可以外保育施設などへ入所した場合はカウントしていない。そのため今後の保育園の新設、増設などを考える場合には、この児童数を指標として整備する必要があると思い、確認するために質問をしたものだ。

 今年の待機児ゼロが知られている横浜市でも保育所申込者数から入所児童数を引くと、1746人の”隠れ待機児”がいることが分かっている。認可外でも評価の高い園はあるので、一概に認可園がいいとは言えないが、希望する保育園に入れるようにしてことが必要だと思う。厚生労働省調査によると平成24年度の全国の待機児数は約2万5000人だが、実際には保育園に入れれば働けるという潜在的なニーズも含めると約85万人がいると推計されている。今後、ニーズ調査を行うことで、”隠れ待機児”はもっと増えるのだと思う。ようは、まだまだ施設が足りないということだ。

 武蔵野市の待機児数(現在の基準で181名)を考えれば、マンションの一室を使ったグループ保育事業での対応では間に合わないのが実情だろう。早急に施設を作るべきだ。しかし、武蔵野市では土地が高いことた住宅が密集していることを考えると、そう簡単には施設用地を入所できるとは思えない。そこで、市が持っている土地を活用することや、今後、新設する大型集合住宅に保育所などの設置を義務付ける、この二つの手法がまずは必要だと思う。

 例えば、桜野小の児童増加に対応するため旧桜堤小跡地に学童クラブを作る計画があるが、作るのであれば保育園も同時に作るべきだろう。旧西久保保育園の土地も空地のままになっている。既存の認可園の建て替えなどで定員を増やすことも考えるべきだ。実際に施設を増築したいという園があることを考えれば、可能なはずだ。

 もうひとつの手法として、子どもを持つ世帯が入居する割合が多い新規大型マンションに保育園を併設してもらうことも必要だ。最近の大型マンションには、保育所を併設していることをセールスポイントにする例があり、開発事業者にもメリットがあるはずだ。
 横浜市では200戸、人口16万6000人の千葉県流山市では100戸以上に子育て支援施設の設置義務を設けている。武蔵野市の場合はまちづくり条例で300戸以上としているが、実際にはこの個数の大型マンションはほとんどない。桜堤地区にできている大型マンションの場合は、棟が分かれているためにこの条例の適用にはならなかった。このことを考えれば、最低限でも100戸以上、できれば、80戸以上の大型マンションを新設する場合には義務付けるように改正をすべきだ。

 これらのことは今回の一般質問で提案をしてみた。保育園増設を求める陳情が市議会に提出されているため、一般質問で同趣旨の質問はできないと武蔵野市議会ではしているので答弁はない。陳情は6月25日に行われる市議会文教委員会で審議されるので、この時に市の考え方は分かるはずだ。

 武蔵野市の待機児。今必要なのはゼロをめざすための具体的な手法と具体的なスケジュールだ。審議が注目される。