6月議会一般質問のご案内

 6月3日に開会する平成25年第2回武蔵野市議会定例会で行う一般質問を通告した。おそらく、6月6日の午後に質問時間となりそう。御用とお急ぎでないかたは本会議やインターネット中継でご覧ください。

[1]インターネットを活用した情報公開、市民参加、協働について

 アメリカのオバマ大統領が2009年に「透明性とオープンガバメントに関する覚書(Memorandum on Transparency and Open Government)」に署名して以降、開かれた政府の実現に向けた政策を推進している。推進には、「透明性(Transparency)」、「国民参加(Participation)」、「官民連携(Collaboration)」の3つの原則があり、政府が持つ情報を積極的に公開することで説明責任を果たすだけではなく、信頼性を高めることへつなげること。情報をもとに国民や企業がその利活用を図ることにより、経済・社会の活性化が図られ、行政への市民参加、議論を活性化させようとしている。現在、世界各国で推進されており、日本でも2012年7月に「電子行政オープンデータ戦略」を策定しており、インターネットを活用することで、より国民と親密な政府をつくることなど、新しい自治の取組みであるとも考えられる。
 この3原則を本市で考えてみると、情報公開、市民参加、協働と同じ概念だと考えられる。そこで、これまでの本市における情報会や市民参加、パブリックコメントなどの手法については評価をするものの、時間的な制約などもあり多くの市民が参加できている状況とは思えない。また、多くの貴重なデータがあるのにも関わらず、広く活用できる状態とも思えない。そこで、この原則への考え方と今後について、質問をする。

(1)オバマ3原則についての見解を伺う

(2)市長への手紙への市民意見については事務報告書で詳細が分かるが、そのほか、直接担当部署へ届く意見や苦情などはどのように集積され、ほかの部署でもわかるようにできているか。

(3)各種委員会や報告書に寄せられたパブリックコメントの属性(年代、居住地、何に対しての意見か)は集約されているか。また、本来の対象者に対してどの程度の割合の市民が意見を述べているかを把握しているか。市は、さらの多くの市民意見があったほうが良いと考えているか。

(4)なるべく多くの市民からの意見が必要と考えれば、今以上の機会創出と道具が必要になる。その道具としてインターネットを活用すべきではないか。メールやウェブサイトからの意見募集だけではなく、双方向性のあるSNSを利用することが必要ではないか。

(5)特にFacebookは実名登録が基本であることや居住地が分かることもあり、パブリックコメントや電子会議室的な使い方ができると考えられる。情報の出し方、コメントへの返答の手法など検討課題は多いと思うが、パブリックコメントを得るためにも使ってみるべきではないか。

(6)本市では各種の調査が行われており、貴重なデータが豊富にある。しかし、報告書に記載されているだけであることや、その報告書自体も市のサイトのどこにあるのか分かりにくく、市民がデータを手軽に活用できる状態にはない行政発想だけではなく、いろいろな角度や独自の視点によるデータ活用ができるように、個人情報は別として元となった基礎データを公開すべきではないか。そのさい、二次活用やGISへ統合できるようにXMLやRDFデータによる公開をすべきではないか。

(7)上記のことができれば、行政が考えたデータ活用ではなく市民目線によるデータ活用が行える。例えばGISを活用とした事例で有名なのが、スマートフォンで撮影した写真をもとに行政サービスを行うアプリである。道路に出来た穴をスマートフォンで写真に撮り、位置情報を添えてレポートすることで、電話を受けてから対応することよりも正確に早く動き出せることできるものでアメリカでは全米の何千もの都市で活用されているという。本市で考えれば、将来人口予測数値、公共施設の耐用年数、利用者数、コスト、苦情の数と中身、あるいは道路や公園への意見や周辺人口などを一つの地図上に落としていくことで市内の課題点が見える化され、次期計画の策定や解決手法を市民同士で議論が可能となると考えるが見解を伺う。

(8)ワシントンDCや福井県鯖江市では、行政が持つデータを公開し、市民向けの新たな公共サービス向けアプリケーションの開発コンテストを開催している。観光情報や防犯情報を地図上ですぐにわかるようなアプリケーションがこのことにより開発され、従来の開発費の10分の1で行えたという例もある。どのように活用するかを行政だけでなく、市民も交えて考えていくべきと考えるが見解を伺う。

(9)市には「第三次総合情報化基本計画」があるが、この計画を読むと、情報機器(ICT)をどのように使うかに主眼が置かれており、何のために使うかが少ないように思える。セキュリティや各部署のシステム統合など技術的な課題解決は必要としても、情報公開、市民参加、協働を進めるための新たな道具が情報機器とする理念をつくり、そのためにどのように活用するかという計画につくり直すべきではないか。これまでの手法も必要であり、デジタルデバイド対策は必要だが、新たな市民参加手法であり、新たなコミュニティになるとも考えられる。第三次総合情報化計画は25年度で終了となっているため、これまでの提案を含めて検討をすべきと考えるが見解を伺う。

[2]待機児対策について

(1)現段階での保育所への待機児数は何人か(新基準、旧基準による数と年齢別、地域別の数)。

(2)市の待機児数には、育休中で希望している人は算定されているか(杉並区のように、集計方法による数の変化はあるか)。

(3)昨年よりも数が多い場合、先の予算委員会で示された案よりも、さらに緊急的な対策をとるべきではないか。

(4)同様の場合、グループ保育室などでは対応は難しく、新規施設が必要であり、早急に具体的な場所を検討すべきではないか。例えば、桜野小児童増加に対応するため旧桜堤小跡地に学童クラブを作る計画があるが、作るのであれば、保育所も考えるべきでないか。

(5)武蔵野市の場合、新規の土地が得にくいことを考えると、子どもを持つ世帯が入居する割合が多い新規大型集合住宅に併設することが必要ではないか。最近の大型マンションには、保育所を併設していることをセールスポイントにする例もあり、開発事業者にもメリットがあると考えられる。現在のまちづくり条例では、300戸以上に保育所などの併設を義務付けているが、例えば100戸以上にするなど条件を見直すことで新規の保育所を増やすべきではないか。

※武蔵野市議会では、議案や陳情と同じ内容を質問しないとの取り決めがあるため、保育所増設に関しては陳情が提出されたため、質問ができない可能性があります。

[3]長期計画の進捗管理とベンチマークの活用について

(1)第五期長期計画が進行しているが、進捗をどのように管理しているか。

(2)議会には決算審査のさいに「成果」として示しているが、長期計画の施策に対して成果が出ているのか示されてはいない。政策、施策ごとの成果も示すべきではないか。

(3)長期計画の討議要綱には、地域環境指数を使った課題が示されていた。この指数に対して施策がどのように効果があったかなどを成果指数とすべきではないか。そのさい、市民にも進捗が分かるように、数字を使ったベンチマークを設けるべきではないか。

以上