地域防災計画 修正計画が示される ところで議会は?

 5月13日の市議会総務委員会で武蔵野市地域防災計画(平成25年度修正)の策定について行政報告があった。東日本大震災を受けての修正で、これまでの防災計画から大きく変わっている。内容的にはいいものだが、ところで議会が果たすべき役割はあるのか、議会はどうすると考えているのかと質問をしたところ、??? 状態だった。このことは他自治体でも同じだろう。議会・議員として考えなくてはならないはずだ。

 計画の冊子がまだ完成したいいため、概要版での説明だった。大きく変わったと思うのは、大災害が起きた場合は避難所(小中学校)にとにかく非難するのではなく、自宅で可能な人は自宅で避難をすることとし自宅避難者への支援も想定したこと。小中学校から遠い場合などではコミュニティセンターを「災害時地域支援支えあいセンター」として共助による支援を行うこと。大災害時に3日間程度は会社に留まり自宅に帰らないようにとの都条例が施行されたことにより、保育園などで保護者が帰宅できない場合の対策が記載されたことだろう。
 3日間の対策について、食料などはいつから配備するのかを質問したところ、今後との答弁だった。

 気になったのは計画を作ったはいいが、実際に担う職員の数は足りるのかとの点だ。結局、マンパワーでしかないのは東日本大震災での被災地で伺った結論とも言えるもの。答弁では、初動要員として182名で行うが、その後は今後、精査したいとしていた。

 職員を削減していくのは世の中の流れであり、武蔵野市でも削減計画(適正化というが)がある。大震災となれば職員自身が被災者になることや被害者となることは東日本大震災で明らかになったこと。計画はいいが実行できないのでは意味がない。増やせとは言えないが、減らすことだけを考えるのではなく、何人いれば防災計画も実行できるとの視点でも考える必要があるはずだ。

■防災計画と議会

 計画自体は膨大な量でこと細かく考えられている。冊子は電話帳のような厚さで、どこまで覚えられるか不安になる量だが、内容的には評価したい。
 だが、議会はどのように位置づけられているか、計画に入っているのかが気になり質問してみた。

 答弁からは、議会との連携については考えられていないようだ。というよりも、最初から想定されていないのだろう。被災地で議会がどのように行動したか、どうあるべきかをこれまでに調べてきているが、議員の支援者を被災者住宅に優先的に入れて欲しいというトンデモな要望をねじ込む議員がいる一方で、首長の相談相手となり助かった。職員では得られなかった情報を得られたり、情報を伝えてもらうのに助かったというケースもあるなど議会の立ち居地が定まっていないのが実情だろう。

 武蔵野市議会では大震災時での行動指針を策定している。しかし、それが災害対策本部と連携できないのでは意味がないことになる。計画をさらに進めていく段階で議会との関係も考えていて欲しいと提案をしたところ、考えていくとのことだった。
 議員は特別職の公務員でもあり自分が住む地域、支援者だけのために働くのではなく市全体のことを考え行動すべきではないか。緊急時に役に立たなければ、平時はどうなんだともなる。私を含め、キッチリと考える必要がある。このことは議会改革でもあるはずだ。