教育委員会  制度改革だけよくなるのだろうか

 民主党区市町村議員団研修で教育委員会の課題について、三上昭彦前明治大学教授と岡田匡令淑徳大学教授(前目黒区教育委員)からお話を伺った。聞いていて思ったのは、現状でも課題は多いのは確か。でも、制度を変えることで良くなるのか分からない、ということだった。

 



 
教育委員会制度については、実はよく分からないのが多くの人が思っているのではないだろうか。教育長と教育委員長と何がどう違うのか、すぐに答えられるのはそれこそ業界の人だけかもしれない。

 首長部局と教育委員会とは別組織、別会社で独立した機関なのが建前だが、現実的には予算を首長が作るのだし、任命権は教育委員会にあるとはいえ、役所の教育部人事も実質的には首長が決める。何よりも議会の承認が必要といえ、教育委員を任命するのは首長だ。首長に意にそぐわない人を任命するわけがなく、本当に意味で独立していないのが実情だろう。特に教育委員会で意思決定を合議制で行うことからスピード感に欠けている、誰に責任なのかの所在が分かりにくいとも言われ課題があることは分かる。特に誰が責任を持って行っているのかと問われるとあやふやだな、と思う。

 この研修会では、歴史的なことが中心だったが、この責任については興味深いことが話されていた。それは、大津市で起きた事件で教育委員会だけの責任でいいのか、そもそも非常勤の教育委員が全ての責任をとれるのだろうかというとの課題提起だ。
 学校教育から生涯教育まで幅の広い教育行政のすべてに精通している人材はなかなかいない。文化財の保護であればよほどの専門家でないよ判断はできない。法律や組織のマネジメントも求められているが、そのような人材が教育委員会にいるのだろうか。いたとしても、週に一回や二週に一回の委員会で教育のすべてを把握はできない。何よりも教育長以外は非常勤であり、責任を取れるほどの報酬ではない、というものだった。
 確かにそう多くはない報酬(※)で何から何までと責任を取れるとはできない、と思う。しかし、じゃ、誰の責任で行っているのか、責任ではなくとも、どのように教育行政を進めていくのかとなると分かりにくいのも確かだ。

 そこでというのでもないだろうが、政府の教育再生実行会議が制度改革の提言を安倍晋三首相に提出したことで注目されている。民意を代表する首長が教育行政に責任を果すために首長が任命・罷免する「教育長」を教育行政の責任者と定め、教育委員は教育長のための諮問・監査機関にするというもの。
 
 あやふやな感じはこれでなくなり、スッキリとするようにも思える。しかし、ある教育経験者に聞くと、暴走する可能性は高くなると話していた。ようはトンデモな首長が当選し、こうすべきと強行すると歯止めが利かなくなるということだ。実質的に予算や人事権を握っているのだから、今以上に可能性は高くはなるのだろう。
 一方でそんな人は当選しないよ、とか、丸く収めるのが日本人だから大丈夫という行政関係の人の意見もある。さて、どうなのだろう。

 私が思うのは、制度をいじることで教育がよくなるのか? ということ。パソコンを買えば、あるいは新しくすれば何でもできるように思ってしまうが、目的がないと電気を消費する箱だけになってしまうのと同じではないか、と思うのだ。
 教育の責任は首長に一元化し、首長の意思が反映できる組織に変える。どのような首長を選び教育がどのようになるかは、結果的には有権者の責任(もちろん、議会にもあり)。分かりやすいとは言えるけど、それで今起きている問題が解決するほど簡単ではないと思う。意思を反映することで何を実現したいのか、このことを先に示すことが必要ではないかと思った。
  
 話を聞いて、中野区でかつてあった教育委員会の準公選制のように住民が教育委員を選ぶのも一つの解決策かも、と思った。当時は国が違法の疑いがあるとしたことでなくなってしまったが、地方分権、地域主権時代の今であれば、議会が議決して条例により行ったものへ国がとやかく言えるはずはなく、正当性はあったはずだからだ。

 もっとも、この準公選制も含め、水戸黄門の印籠のように制度を変えれば、これで一件落着とはならない。制度だけで考えるべきではないと思う。 今の制度ではできないのか。それは、なぜかも考える必要がある。責任を問うのなら。まずは相応の報酬、権限が必要ではないだろうか。どうも、ひとつの価値観を広げたいがために制度をいじればできると考えていないかとも思う。

 いずれにせよ、参議院議員選挙の後に大きな改革が始まるかもしれない。

※武蔵野市教育委員会の場合、教育委員長で月額16万8000円。教育委員で月額13万8000円。教育委員会の定例会は月一回。他に入学式や卒業式、行事などの出席や会議などがある。
教育長は教育委員の互選で決まる。同じように教育長も決まるが、教育長は事務局長的な存在ともいえるが、常勤で報酬は副市長とほぼ同じ待遇となる。