東京都北多摩議長連絡協議会  西武鉄道の路線存続を求める決議

 東京都北多摩議長連絡協議会は、30日、多摩川線を含む西武鉄道路線の存続を求める決議をした。同議長会は任意の組織だが、沿線市長に続き議会も存続を求める意思表明をしたことになる。

 協議会の構成市は、立川、武蔵野、三鷹、府中、昭島、調布、小金井、小平、東村山、国分寺、国立、狛江、東大和、清瀬、東久留米、武蔵村山、西東京の17市。決議文は下記。

市民生活に欠かすことのできない西武鉄道5路線の存続と
沿線の更なる充実・発展を求める決儀

 先般、西武ホールディングスに対し、同社の筆頭株主である投資会社サーベラスが抹式公開質い付けを実施することに伴い、西武鉄道の不採算路線とされる国分寺線・多摩湖線・山口線・多摩川線・秩父線の5路線の廃止などを求めていることが大きく報道されました。
 この5路線には、武蔵野市と府中市、小金弁市の3市を通る多摩川線、また
 小平市と東村山市、国分寺市の3市を通る国分寺線、これら3市と東大和市を通る多摩湖線が含まれております。この5路線の沿線7市に限定することなく東京都北多摩の多くの市民は日々通勤・通学など日常生活で毎日利用しており、市民生活に欠くことができない重要な公共交通機関となっています。また多くの市は長年西武鉄道とともに発展し都市形成をしてきた歴史を有し、今後も市民福祉の向上と都市の発展を図るうえで、これらの存続と更なる充実・発展は欠かすことのできないものであり、今回の路線廃止の提案は断じて許すことはできません。
 サーペラス社は、この提案の検討を求めてはいないとしています。しかしながら鉄道のような公共性、公益性の高い事業に対し、株主という優越的な立場から経営合理化優先でこういった提案がなされること自体、極めて遺憾であります。
 利益優先の合理化策によって、市民生活に必要不可欠な鉄道事業がその存廃を議論されることは、治線住民はもとより、まちの発展に期待する多くの市民を不安に陥れるものであり、断じて容認できないことを表明し、関係者に対して現行事業路線の将来にわたる運行継続の確約を強く求めるものです。
 以上、決議します。

平成25年4月30日
東京都北多摩議長連絡協議会