25年第一回定例会 一般質問案内

2月22日から開会する平成25年第1回武蔵野市議会定例会、一般質問の通告を行った。私の順番は5番目。2月27に地の午後になりそう。御用とお急ぎでなければ、本会議場、もしくはインターネット中継をご覧ください。25年度予算についての施政方針、基本政策は22日に示され、26日が各会派からの代表質問になります。



[1] 保育の今後について

 平成24年8月10日、いわゆる「子ども・子育て関連三法」が成立し、8月22日に公布された。この法律には多くの課題が指摘されていることは承知をしているが、現実には自治体が計画を策定し平成27年4月から実施することとされている。特に保育所、学童クラブについては、ニーズ調査を行いその結果を踏まえ事業計画を策定しなければならないことや条例により保育内容などを定めること、努力義務とはいえ、市民が参画する地方版子ども子育て会議の設置など自治体が行わなくてはならないことが多数、織り込まれており、特に待機児対策もより進めることが求められている。自治体の責務がより重くなったとも考えられるが、地域の実情に合わせた施策を行えること、自治体としての子ども施策が問われると考えれば、よりよい子ども施策を実現するために計画策定すべきと考え、現状での本市の取り組み状況と今後への考え方について質問をする。

(1)ニーズ調査や地方版子ども子育て会議の設置を行うのか。行うとすればいつごろか。

(2)ニーズ調査は、その内容が重要になる。これまで子どもの預け先がないために働くことを諦めていた家庭や一時保育を渡り歩かねばならないような家庭など「保育に欠ける」要件ではない新たなニーズ調査も必要になると考えるが、見解を伺う。

(3)新たなニーズに対しては、認可保育園や認証だけでなくグループ保育など多様な保育の対応が必要であり、幼稚園も含めると教育との連携も必要になる。各事業のコーディネートが重要になると考えるが、どの部署でどのように行うと考えているか。例えば公立保育園がその役割を果たすことも考えるべきではないか。

(4)昨年の代表質問でも指摘したが、現在でも保育を必要とするニーズが多様化していることを考えると、「保育の実施選考基準等に関する要綱」にある保育所入所基準指数には課題がある。計画を策定、実施する際までに見直すべきではないか。

(5)市長は、25年度以降も待機児ゼロをめざすべきと考えているか。

(6)上記のニーズ調査を基に、幼稚園やグループ保育など多様な保育事業をあわせ、どの程度の保育定員が必要かを想定し、そのうえで、人口予測も踏まえ、どこにどのような施設や事業が行うといった待機児ゼロへの戦略性が必要と考えるが見解を伺う。

(7)待機児ゼロにより、何が実現できると考えているか。

(8)学童クラブについては、国が定めた基準に従い、条例を定めるとされている。現状では国基準よりも本市の学童クラブは良質な環境と考えられるが、質にはついては国基準よりもより高い内容として条例を定めるべきではないか

(9)定員ついては課題がある。現在でも学童を利用する児童が増えていることを考えると、例えば一人当たりの現行の面積を基に定員を設定してしまうと保留児がでてしまうことが予想できる。さらに、児童福祉法の改正で学童クラブの対象が、これまでより広がり、小学6年生までとなり、対象が拡大されることでの定員問題が起きることも考えられる。6年生まで対応が可能としても、1年生から6年生、障がい児も含めての保育となると現状の施設のままででは細かな問題もあると予想ができる。そのため、保留児を出さないことを原則に現状の施設のままでいいのか。あそべえとの連携で対応できることはあるか、学校の余裕教室を使うなども含め、利用保護者などと協議のうえで、定員ありきではなく条例化を考えるべきと考えるが見解を伺う。

(10)法律の附則に指導員の処遇の改善、人材確保の方策の検討が盛り込まれている。条例では、指導員の配置基準も想定されている。常勤、複数の配置が原則と考えるが見解を伺う。

[2]旧桜堤小体育館について

 体育館の今後については行政報告などで承知をしているが、今後のことは別課題として、これまでの管理体制と事業目的について質問する。

(1)市立小中学校体育館を市民等に開放することは、どのような事業目的から行われ、どのような成果を出しているか。旧桜堤小体育館と他の体育館、それぞれについて伺う。

(2)旧桜堤小体育館利用の広報はどのように行われていたか。

(3)2012年3月11日により旧桜堤小体育館の天井が落下したことが、今回、使用を中止した理由だが、これまでにどのような保守、修繕工事を行ってきていたのか。

(4)3月11日前には、誰がどのような点検、検査を行っていたか。管理体制について伺う。

(5)もし、落下により人的被害が起きた場合、誰に、どのような責任が起きるのか。リスク管理はどのように行っていたか。

[3]災害時の人工衛星の活用について

 先日、宇宙開発技術と自治体連携について、つくば市にあるJAXA(宇宙航空研究開発機構)を視察し、JAXAが持つ技術や観測機器を自治体でも活用できることが分かった。特に、JAXAの人工衛星「だいち」が東日本大震災で実際に画像データを自治体等に提供していた話を伺ったことは非常に参考になった。これは、事前に協定などを結ぶことで可能との話だった。画像データは、リアルタイムではなく災害発生後、1~2日間たって画像となるが、車一台が分かる程度の解像度があるとのことであり、十分、活用できると考え以下を質問する。

(1)先日、武蔵野市防災会議が開かれ、地域防災計画の修正について協議されており、災害時の情報収集について記載されていた。さまざまな情報が災害時には必要と考えられるため、JAXAと協定を結び、衛生画像も活用すべきではないか。

(2)武蔵野市だけではなく、他の自治体、例えば、多摩の各市などと広域な連携による協定も考えられる。武蔵野市から提案してはどうか。

以上