災害時には人工衛星からの写真を  JAXA視察報告

 ローカルマニフェスト推進地方議員連盟の視察でつくばにあるJAXA(宇宙航空開発機構)を再び訪れた。今回は30人近くの党派を超えた地方議員と一緒。JAXAが持つ宇宙開発技術や地域や民間の持つ技術が宇宙開発に結び付けられないかなどJAXAと自治体との連携について協議を行った。いろいろな可能性が考えられたが、今すぐにでも連携の可能性が高いと思ったのが人工衛星からの画像を使った災害対応だった。

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 視察で伺った話では、JAXAでは現在、自治体との間で災害協定を結ぶことで、災害時にJAXAが持つ人工衛星「だいち」から撮影した自治体の写真を提供することが可能になるのだそうだ。大災害が発生したさい、地すべりなど地形がどのように変化したのか、津波などの災害がどのように起きているのかが人工衛星からの写真で分かるようになることになる。写真の精度は5m程度の大きさが把握できるというので、家屋や施設がどのように被害を受けたが分かるはずだ。

 人工衛星は少しずつ経路を動きながら90分で地球を一周する。同じ場所を通過し撮影するには1~2日かかるためリアルタイムとはならないが、通過した後、6時間で写真を提供できるという。職員が地上を回りながら現地を確認することや航空機を飛ばして撮影することを考えれば、はるか手軽に航空(というよりも宇宙から)写真が入手できることになる。災害対応にはかなり役に立つはずだ。今後、新しい人口衛星に代わることで時間短縮ができるのだという。

jaxa4 災害時に写真を提供することはどの自治体にでも可能。だが、必要か必要でないのかがJAXA側には分からないこと、窓口はどこなのかも分からないので事前に協定を結ぶことで対応が可能になるとされていた。また、平常時の写真がないことにはどのように変化したかが分からないので、協定を結び、事前に撮影しておくことで変化も分かるようになることになる。協定を結ぶか結ばないかで、災害時に人口衛生からの写真を使えるかが決まることになる。多くのJAXAとしては、都道府県が間に入ってもらったほうがいいと話していた。都道府県の新たな役目になるのかもしれない。もちろん、市町村からの申し出でも対応はできるそうで、実際に協定を結んでいる自治体には、基礎自治体もあった。

 JAXAの研究には税金も使われている。幅広く役に立ってもらうためにも、まずはこの災害協定が多くの自治体との間で必要と思った。他にも連携できることは多そうだ。今後も調べてみたい。

【参考】
宇宙開発技術と自治体連携

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