震災がれきの広域処理 来月で打切り やはりおかしな事業だった

東京新聞が『震災がれきを被災地以外で処理する「広域処理」の大半が、来月末で打ち切られる。必要量が当初の推計の6分の1にまで激減したためだ。受け入れ先では放射能汚染への不安にとどまらず、税金の無駄遣いが指摘~』との記事を掲載している(2013年2月11日こちら特報部)。やっぱりな、と思った記事だ。世のムードで受け入れを考えていた自治体は、何を今考えているのだろうか。


 記事によると『広域処理のうち、主な対象である宮城県の可燃物と岩手県の木くずは3月末、残る岩手県の可燃物なども12月末にそれぞれ終了する。当初予定の来年3月末から約1年の前倒しとなった』という。がれきの量は宮城県で通常の19年分、岩手県はで1年分。被災地の処理能力には限界があるから広域でとなっていたことが根底からひっくり返る現実だ。がれきの量は、当初推計が401万トンだったが、じっさいにはその6分の1しかなかったのだそうだ。
 
 がれき処理費用の利権で儲けた業者も多いという。その利益は、本来なら復興に使うべきの税金ではなかったのか。また、受け入れを表明、検討しただけで、実際には処理をしないのに復興予算を得ていた自治体、処分組合が14団体あり、合計340億円も支払われていたという(共同通信2012/12/22)。税金の無駄遣いなのは確かだろう。

 2012年6月の武蔵野市議会一般質問で、遠方まで運んでの広域がれき処理は、施策の効果、妥当性、事業費を考えればすべきではない、意味がない。広域処理を使う事業費を別の復興支援に充てたほうが、はるかに復興支援になるのではないか、と質問をしたが、『東京都の事業スキームにのっとり、多摩地域での災害廃棄物処理も行うべきだ』との答弁だった。今の時点でも同じ考えなのか聞いてみたいほどだ。

 放射性物質による被害が心配されていた震災がれきだが、このことは別として、そもそも妥当な事業なのかで考えてみるべきだったのだ。ムードに流されることなく、事業として妥当なのかを常に考えることが必要なことを再認識した。

【参考】
ビジネスジャーナル
 復興予算無駄遣いの実態…テキトーながれき処理対策でゼネコンや自治体が濡れ手に粟!?

女川町の震災がれき
女川町の震災がれき 2