ミッションが不明確 財援団体へ民間監査法人からの指摘

 2月1日の市議会総務委員会で第三者機関による「武蔵野市財政援助出資団体の調査及び在り方に関する検討報告書」についての行政報告があった。報告書は民間の監査法人「有限責任監査法人トーマツ」によるもので181ページのおよぶ膨大なもの。記されている指摘は適切だと思う。これらをどう解決していくかが問われるものだ。これは市だけでなく、市民、議会も考えていくべきだとも思う。

 委員会での答弁では、庁内で行政改革などをしてきたが、今回の報告書にはそれでも厳しい指摘があった。今後、この報告書も参考にして市の方針を示し、平成28年度からスタートする第五期長期計画調整計画の策定段階の議論のなかで財政出資団体(財援団体、外かく団体)を今後どうするか確定していきたいとしていた。
 また、本来は行政内部の資料なので、これまでは公開しないものだが、市民にも考えてもらいたいと考え公開したとしている。

 第三者機関、監査法人などを使って客観的な評価をすべきとはこれまでに提案してきたであり評価ができる。その指摘内容もこれまでに議会で指摘してことと同じようなものだ。特に今回の報告書でも明らかになったのが、それぞれの団体のミッッショとどのような成果(アウトカム)を上げているかが不明瞭なことだった。

 民間でも同じようなことをしている、あるいは、財援団体同士で同じようなことをしていることをどうするのか。市、財援団体が何をどこまで担うべきなのか、できるのか。そもそもを考える意味で重要な報告書だろう。15もある財援団体の統廃合を現実的に考える必要がでてきたことになる。今後、指摘されていたことをどのように検討し対応するのか、注目していきたいし、提案もしていきたい。

 下記は委員会に提出された概要の資料からの抜粋。主な指摘項目だ。

  市及び団体の課題と方向性に関する意見の概要

(1) 市の課題と方向性

①市は、その時代の要請に応じ、直営で行うよりも効率的・効果的かつ柔軟な行政サービスを提供するために団体を設立し、先駆的な取り組みを行ってきた。

②しかし、本市の団体は、平成24年12月現布で15団体と他市や白治体の規模に照らして多い状況にある。

③今後も持続可能な都市として存立していくためには、民間で担える公共サービスは極力民間で行うなど、行政の役割を見直していく必要がある。

④これまで、市の団体の住り方に対するスタンスがあいまいなところがあり、その問には指定管理者制度の導入や公益法人改革など同体をとりまく大きな環境変化があったが、その機会をとらえた的確な改革が行われてこなかった。

⑤団体のの在り方を検討する場合には、団体の事業のみならず、市の委託事業をどうするかも含めて考える必要がある。

⑥団体の管理・監督は現住も行われているが、より有効なものとするためにモニタリング手法の見直しも検討の余地がある。

⑦市からの派遣職員が多いことによりプロパー職員の人材育成が進んでいない面があり、今後は段階的に派遣職員を引き上げていくことが望ましい。

⑧現在、5つの団体を公の施設の指定管理者として指定しているが、非公募で行われており、サービスの向上や効率的運営の面からも公募制への移行や一定の裁量権の付与なども検討する必要がある。

⑨団体の担うべき役割や事業内容の見直しを行うことにより、公的な役割が薄れてくる団体は廃止や民営化を、事業規模が小さくなったり機能の類似が見られるなど、統合によるメリットが見込まれる団体は統合を検討していくべきである。

(2) 団体の課題と方向性

①これまでは市の関与が強すぎた面もあり、各団体が積極的に自主事業を実施しているケースは少ない。

②団体は、社会状況の変化や市の施策の方向を踏まえて自らの事業内容を見直すことが必要であり、主体的・自律的な経営が求められる。

【参考】
武蔵野市 財政援助出資団体の調査及び在り方に関する検討報告書(平成24年)