ネット選挙監禁へ でも、これまで審議しなかったのはなぜ?

「インターネットを使った選挙運動が今夏の参院選から解禁される見通しになった」と報道されている。自民党、公明党以外の党も積極的であることから可能性はかなり高いようだ。
 
 しかし、これまでにも解禁するための法律案は提出されており審議をしてこなかった。その理由は何だろうか。次の選挙で有利になりそうだからの理由での解禁ではないだろうね、と思ってしまった。産経新聞に書かれているように、他の党への「貸し」に使うのでも、違うじゃない、と思う。


 解禁とはいうが、阿久根市長が選挙期間中にブログを更新していても事情聴取だけで終わっていることや金沢市長選挙ではツイッターで投票呼びかけが行われても指導があっただけとなっている。現実にあわせた法律改正とすべきではないだろうか。
【参考】
選挙期間中にツイッター使用 おとがめなし!? 使用した候補が市長に当選