自民党福島県連は脱原発を約束 でも政府はゼロ再検討 矛盾はない?

46thseisaku_ページ_2 自由民主党福島支部連合会が発行した総選挙へ向けてのパンフレット『応えていく。実現していく。県民への約束』(公約かどうかは記載なし)を読んでいたら、『脱原発!!』との大きな文字が踊り「県内10基すべての廃炉を実現します」とあった。住民により近い県連だからこそ住民の想いを明示できるのだろうと思った。
 しかしだ。自民党、公明党による連立政権樹立に関する合意文書では、『「十年以内に持続可能な電源構成を確立する」と「原発ゼロ」の判断を先送りしていた』(東京新聞12/12/26)ことや『30年代原発ゼロを再検討=新増設にも含み-茂木経産相』(時事通信12/12/27)との報道を読むと政府方針と矛盾するのでは、と思った。もしくは、福島県だけ脱原発すればいいというのだろうか。
 福島支部連合会としてのコメントなどは出されていないようなので、この“約束”との整合性や福島県から選出された国会議員の考えは分からない。“約束”にはいつまでが表示されていないので、100年先にでも実現すればいいのだろうか。自民党による原発への考えはまだ決まったわけではないが、矛盾を感じてしまった。これから“約束”をどうするのだろう?