横浜市 公募から非公募で外郭団体に 指定管理を考える参考になりそう

 横浜市は「横浜美術館」の指定管理者制度による管理者を公募から非公募とし、外郭団体に変更。契約期間も5年から10年に延ばすという(東京新聞12/19)。
 利益を生み出すことが難しい事業で、そもそも指定管理者制度を使うことには無理があると思っていたが、参考になる事例になりそうだ。


 横浜市が指定管理者制度を導入したのは、市民サービス向上とコスト削減を両立させるのが目的。これは多くの自治体でも同じだろう。しかし、『蓄積してきた知識や人脈の断絶、学芸員の質の低下を懸念し、「五年間の実績を検証した結果、公募はなじまないとの結論に至った」』(同新聞)ことから公募を行わず市の外郭団体に任せ、他にも「横浜みなとみらいホール」、「歴史博物館」「横浜能楽堂」など七施設も公募から非公募に切り替えるという。

 武蔵野市を含めてだが、どうも、指定管理者制度を導入することが目的化しているように思えている。あくまでも、制度、道具なのだから、使うことによって何が良くなるのかを考え、良くならない、そもそもの目的に合わないのなら使わなければ良いだけのことだ。

 とはいえ、生ぬるい体質になりやすい外郭団体のままでいいというワケではない。体質改善は、別に考えるべきだ。指定管理者制度だけで良くなるワケはない。体重計という道具を買ったり、ダイエット計画書を作っただけで体質改善ができないのと同じなのだ。目的を明確にして、実行すること。道具に振り回されないこと大切、と自戒も含めて思えている。