都知事選挙 選挙公報をネットで公開

 東京都知事選挙の公式サイトに選挙公報のページあった(現在は準備中)。都選管に確認すると、選挙期間中に公開するという。29日が立候補受付日で30日が広報の締切日。それからデータ化するので12月1日か2日には公開できるだろうとのことだった。

 インターネットで選挙公報を掲載することは、東日本大震災後、被災した地域で多くの有権者が他県に避難していることから、候補者の政策を知らせる手立てがないことから総務省が特例として認めたもの。その後、課題とされていたセキュリティー対策もできるようになり、今年の4月、今後の国政選挙で実施することを総務省が決めていた。都知事選挙は、国政選挙の先行して実施されることになる。

 選挙期間中に政策を書いたチラシなどを配布できないのが今の選挙だ。結局、選挙カーで大きな音を立てざるを得ないということでもある。限られたスペースとはいえ、候補者の政策をネットでも比較することができることは良いこと。今後、自治体議員の選挙でも行うべきだろう。
 また都選管は、AKB48をイメージキャラクターに使うだけではなく、facebookページも開設していた。投票率が向上するかは分からないが、このような試みもいいことだ。

 さて話は変わるが、選挙公報は衆・参院選と知事選で発行を公職選挙法で義務付けているが、地方議員選挙では義務づけがない。そのため、自治体が条例で定めて発行しており、発行しない自治体もあるのだ。選挙広報がないような選挙でどうやって、投票先を決めているのだろうか。地縁血縁ではなく、政策優先の選挙にするには、最低でも選挙公報は必要だと思う。

【参考】
毎日新聞 選挙公報:町村の発行ゼロ 全国最下位、政策本位進まず /青森