政令市市長会が首長と国会議員の兼職解禁を提案。でも、そんな時間あるの?

 日本経済新聞の11月6日の記事に政令市市長会が国会議員の兼職禁止を求める提案をまとめたと報道している。より住民に近い自治体と国政を結び付けるにはいいアイデアかもしれない。海外では可能な国もあることや大阪維新の会が参議院議員と地方の首長の兼職を検討していることからも可能性はあると思う。
 しかし、首長と国会議員を兼任できるほど、それぞれの仕事に余裕があるのか、と思ってしまった。



 
 どちらも経験したことがないので何とも言えないが、より中途半端な仕事が寄り集まってしまうのではないか。全国知事会や全国市長会に呼びかけると記事にはあるが、となると、全国の自治体首長全員が国家議員になるのか、どうやって選ぶのだろうか。
 国と地方の意見調整や地方分権を進めるに考えることは良いことだとは思うが、自分たちの意見だけを主張したいだけとならのかな、と思ってしまった。

 何よりも、自治体の意見を代表するのは首長だけなのか、とも思ってしまった。二元代表制の元では議会にも代表としての立ち位置があるはずだけどなぁ。

 あくまでも提案で現実性がどこまでか分からないし、新聞だけの情報なので詳しいことも分からない。長年、毎日登庁しないという知事もいたので可能性はあるのかもしれない。気になる動き。

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