福井県議会が「原発ゼロ」を盛り込む政策中止を求める意見書可決

 福井県議会が将来の「原発ゼロ」を盛り込んだ政府の新たなエネルギー・環境戦略について、拙速な原子力政策決定の中止を求める意見書を賛成多数で可決した。
 福井新聞2012年9月14日によると、意見書は、『原発ゼロによる電気料金の高騰、雇用喪失など国民生活への影響は計り知れないと指摘。核燃料サイクル政策の見直しには国際社会の懸念もあるとし、十分勘案して戦略を決定すべき』というもの。



 意見書に賛成したのは最大会派の自民党県政会(23人)と公明党(1人)。反対したのは、民主・みらい(7人)、共産党(1人)、希望ふくい(1名)と無所属の議員だった。

 原発立地県でのこの結果をどうみればいいだろうか。脱原発、原発ゼロを願う声は大きくなっているが、結果としては変わらないとならないか。考えさせられる結果だ。