原発ゼロを 輿石民主党幹事長と面会

9月6日、グリーンテーブルの民主党地方議員とともに国会内で輿石民主党幹事長と面会し、民主党マニフェストに原発ゼロを盛り込むことなどの要望書を手渡してきた。輿石幹事長は、「私の思いは皆さんと同じ」と発言され、今後に期待が持てる面会となった。

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 要望は、

1.常任幹事会で示された「民主党綱領(私たちの基本理念)」に、「エネルギー構造の抜本的転換を推進する」といった抽象的な表現ではなく、「原発に頼らない社会の実現をめざす」ことを明記すること。

 
2.「脱原発は2025(平成37)年度までの早い時期に実現されなければならないこと」を党のマニフェストに掲げること。

3.「2025年度までの原発依存度ゼロ」が閣議決定されるよう、党として政府に要請されること。

 の三点。民主党の「エネルギー・環境調査会」が提言をまとめている中、政府、党としてゼロを明確にするべきで、その思いを強く持つ民主党地方議員もいることを伝えることが目的だ。要望書には、70名弱の民主党地方議員の名簿も添付した。
 
kosiishi 要望書を読み輿石幹事長は、日本は安心安全な国であった。それが原発事故で変わってしまった。教師であった経験から、子どもたちが安心して暮らせるようにしたいと心情を話され、「皆さんがおっしゃりたいのは、あいまいな言葉で逃げるな、ということでしょう」、「私の思いは皆さんと同じ」と発言されていた。また、ただでさえ女性に人気がないのが民主党。原発をあいまいにしては全女性の敵になってしまうとも話されていた。

 今後、民主党、政府として原発への方針がまとまるが、幹事長のこの発言には期待が持てると思う。幹事長発言がそのまま党の方針になるとは思えないが注目したい。輿石幹事長と話したのは初めてだったが、意外と気さくな方で自らの考えをしっかり話されていたのが印象的だった。

「エネルギー・環境調査会」の席上でもグリーンテーブルの活動について紹介されていたことも後になって伺った。地方議員の動きがどれだけの影響になるかは分からないが、何もしない、言っているだけよりかは、少しは力になっているかな、とも思う。
 今後、民主党の代表選挙が行われるが、今回申し入れた内容について、候補者がどのように考えているのかを投票の判断材料にしたい。また、投票権持つ民主党地方議員として代表候補者へも問いかけたいと考えている。

要望書は下記

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平成24(2012)年9月6日

民主党幹事長 輿石 東 様

「原発のない社会」を民主党がめざす日本の進路とするための要望書

   民主党「グリーンテーブル」   
代表 山田 実(滋賀県議会議員)

 私たち「グリーンテーブル」は、原発のない社会の構築を、電力会社頼みではなく、また国任せでもなく、地域における創意と工夫・草の根からの知恵と力によってつくりだしていこうと、2012年7月に福島県で民主党自治体議員が中心となって結成された地方議員ネットワークです。
 アメリカでもヨーロッパでも、エネルギーの変革は地方から始まっています。そして欧米ではその地方からの変革を国が積極的に取り入れた結果、再生可能エネルギーの分野では日本に比べ圧倒的な優位性を確立するに至っています。
 しかし、我が国においても、民主党が掲げた「地域主権」を支える地方の知恵と力は、持続可能な社会づくりに向けて各地で多様に展開され、それは「脱原発社会」に通じる具体的な地域モデルを生み出しています。
 私たち地方議員は、それぞれの地元で展開されている取り組みの成果を踏まえ、理念だけでなく具体的でリアリティのある原発に頼らない社会の知恵を共有化し、国への提言等を通じて「地方の意思」を「国の意思」として政策化していくことが大切と考えています。

 昨年の3.11福島第一原発の事故以来、日本国民は二つの大きな経験をしました。

 一つ目は、「原発安全神話の崩壊」の経験です。「原発も事故を起こす」ということ、「いったん事故が起こったときの対応力は現状ではきわめて脆弱である」こと、「事故を起こさなくても使用済み核燃料の後始末など見通しが持てない未解決の問題がある」ことなどを知らされました。多くの国民は、福島原発事故をきっかけにして、いまの原発は「脆弱性」と「未来世代に大きなツケを残す可能性」を抱えていることを学びました。

 二つ目は、「原発のない社会の模擬体験」です。今年5月5日に国内の全ての原子力発電所が停止し、今日まで、再稼働された関西電力大飯原発3号機4号機以外の原発はいまもなお停止状態にあります。原発がなくなったときの社会とはどんなものかを国民は体験し続けています。特に、原発比率の高い関西電力管内でのこの夏における人々の「省エネ・節エネ・創エネ」等の取り組みはすさまじく、その結果、心配された計画停電はおろか電気予報の予想と実績も余裕のある結果となりました。これにより多くの国民は「原発に頼らなくてもやっていける」という思いを強くしています。
 毎週おこなれている首相官邸前の脱原発デモや政府国家戦略室が中心となって進めている「エネルギー・環境会議」でのパブリックコメントや討論型世論調査などにおいて「2030年までの原発依存度ゼロ」を求める意見が多数を占めているのもこうした背景があるからだと考えます。

 民主党では、将来の原発比率やエネルギー政策の方向性をまとめる「エネルギー・環境調査会」が発足しましたが、そもそも原子力発電は自民党が進めてきたエネルギー政策であり、民主党はこれまでに代わるエネルギー政策の方向を明確に打ち出すべきだと考えます。自民党は自らが進めてきた原発行政に対しての方向性を未だ表明できず、原子力業界をはじめとするエネルギー産業界の政官の構造的変革を民主党が政治主導を発揮して取り組むことを国民に示すことが、政権交代で国民から熱い期待を受けた責務です。
 人々は、霞ヶ関や永田町で認識されている以上に、原発についての関心を高め、安全・安心については高い関心を持っています。
 民主党におかれては、この国の持続的な発展を確保するために、下記の事項の実現を願うものです。

  記

1.常任幹事会で示された「民主党綱領(私たちの基本理念)」に、「エネルギー構造の抜本的転換を推進する」といった抽象的な表現ではなく、「原発に頼らない社会の実現をめざす」ことを明記すること。

2.「脱原発は2025(平成37)年度までの早い時期に実現されなければならないこと」を党のマニフェストに掲げること。

3.「2025年度までの原発依存度ゼロ」が閣議決定されるよう、党として政府に要請されること。

以上