原発依存度のゼロシナリオを求める決議 いわき市議会が全会一致で可決

 福島県いわき市議会で『「エネルギー・環境に関する選択肢」に対し原発依存度のゼロシナリオを求める決議』が全会一致で可決した。武蔵野市議会を含め、多くの自治体議会の9月議会がこれから開催される。同様な決議、意見書が広がるか。それとも提出されても否決されるか。参考になる決議だろう。
 

 いわき市議会は9月2日告示で市議会議員選挙があるため8月に定例会が開催されていたため、他の議会によりも一足先にこのような決議が議論されたようだ。議決した日は8月10日。
 決議文は下記(提案者のひとり、福嶋あずさ市議のサイトから転載)。いわき市議会では『福島原子力発電所事故災害を踏まえたエネルギー政策の確立と福島県内すべての原子力発電所の廃炉を求める意見書』も可決している。

「エネルギー・環境に関する選択肢」に対し原発依存度のゼロシナリオを求める決議

政府は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、エネルギー・環境戦略の見直しを行っている。6月に、政府の「エネルギー・環境会議」は、2030年のエネルギー・環境に関する3つの選択肢(原発依存度を基準に、①ゼロシナリオ(0%)、②15シナリオ(15%)、③20~25シナリオ(20~25%))を取りまとめた。

この3つの選択肢について、パブリックコメントや全国意見聴取会で国民の意見を聴き、最終的に政府が新たな政策を決定するとしている。8月1日に、ここ福島でこの意見聴取会が開催された。ほぼ全員が「ゼロシナリオ」を支持し、2030年ではなく即刻廃炉を求める意見も多くあった。

日本は地震多発国であり、近い将来、関東、東海、東南海、南海などで大地震の発生が予測されており、一刻も早く原子力発電から脱却し、原子力発電所が立地する地域で原子力発電に依存しない経済振興策や雇用創出とともに、再生可能な自然エネルギーへの転換をはかるべきである。

たとえ事故が起こらなくても、原子力発電所の稼働によって生じる使用済み核燃料は処理ができないまま大量に蓄えられ続けており、エネルギーの浪費を見直し、持続可能で安全な社会を次の世代に引き継ぐことが、わたしたち現役世代の責務である。

巨大地震・津波と東京電力福島第一原子力発電所事故が複合した災害が発生してから1年4カ月が経過したが、放射性物質の拡散により、市民は今なお不安と怒り、精神的苦痛を抱えて生活している。

東京電力福島第一原子力発電所事故により我が国の原子力発電に対する安全神話は完全に崩壊した。福島に住み事故の恐さを思い知らされた私たちは、一刻も早い脱原発を望んでいる。

よって、本議会は「エネルギー・環境に関する選択肢」に対し原発依存度のゼロシナリオを求める。

以上、決議する。