9月議会一般質問のご案内

9月4日から9月議会(平成24年第三回定例会)が始まりますが、一般質問の通告を行いました。質問内容は下記。5番目なので9月4日の午後早めの時間に質問になりそうです。

 今回は、先に保育料審議会が設置されたが、設置根拠とした数値で考えると矛盾が起きることになる。保育料とは、認可保育園だけでなく、認証や認可が保育所の保育料とセットで考えるべきであり、認可に入れた、入れないで保育料が変わってしまないように、所得に応じて同じ保育料にすべきとの提案をするもの。
 
 他に資源ごみにの持ち去り、自治基本条例への考え方についてがテーマ。御用とお急ぎがなければ、本会議場、もしくはネット中継でご覧いただきご意見をいただければ幸いです(^_^)



 9月議会一般質問 要旨

[1]保育料について

 現在、保育料審議会が設置され、保育料について検討されている。見直すことに異議はないが、設置理由を考えてみると、課題があり保育料の定義を新たすることは必要ではないかと考え以下を質問する。

(1)設置する理由として、国基準保護者負担比率が50%を割りこんできたこと。保育園運営費決算額(工事費を除く)のうち保育料収入の占める割合が10%程度に至ることが理由だと、これまで市議会には説明を行われている。
 しかし、保育料は、そもそも所得によって決まるものであり、前年の所得が少なくなれば保育料は少なくなる。経済不況が続けば保育料は少なくなることになり、数値を切るごとに見直す、つまり、値上げとなれば、不況下になればなるほど保護者の負担がより増えることにならないか。

(2)来年度から公立保育園3園が子ども協会に移管されることにともない、民間保育園としての運営費の増収が見込まれる(3園で約1億円)。決算額のうちの保育料割合で考えることを前提とすれば、分母となる歳入が増えるとなると分子である保育料収入割合は少なくなってしまう。つまり、民営化などの努力により歳入を増やすと保育料も上がることになる。矛盾とならないか。

(3)保育所運営費の内容は人件費が多いのではないか。人件費は、市と職員(保育士)、もしくは、民間園と職員とで決めるものであり、保護者に決定権はない。この前提があり、他に認可園を選択できない状況で運営費が決まり、保育料が決まっていくことに矛盾はないか。

(4)直近の待機児数と旧基準での待機児数を伺う。

(5)認可保育園に入園できれば安価な保育料、入れなかったら高額となる現状に批判の意見をいただくことが多いが、市はこの差を認識しているか。

(6)待機児とは、保育にかけることを市が認めた児童であり、本来は保護者から申込みがあつたときは、市が保育所において保育しなければならないと児童福祉法では規定されている。このことからも、認可園に入れた、入れなかったで保育料が変わるのではなく認可園を必要としている児童の保育料は、所得に応じて、認可園でも認可外でも同じにすべきと考えるが市の見解を伺う。

(7)このことを考えると、保育料の見直しとは、国基準への保護者負担比率、保育料収入の占める割合という単純な数字で考えるのではなく、認可や認可外を含めた必要としている児童(旧基準の待機児数)の保育料とそこにかかかる費用全体を考えたうえで、保育料はいくらが適正なのか。経済状況等を含め、いくらであれば保護者が負担できるのかで考えるべきではないか。

[2]資源ごみの回収について

(1)資源ごみ、特に古新聞を自治体の資源回収日に家庭から出していると、市から委託を受けた以外の事業者が持ち去る事例を多くの自治体で聞いている。市内ではどの程度、発生しているのか。

(2)本来、古紙を売却して得られる収益が、この持ち去りにより得られなくなっていると考えられるが、その被害金額はどの程度か。

(3)市として、どのような対応をしてきているか。また、課題は何か。

[3]自治体運営の基本ルールについて

(1)なぜ作成することにしたのか。なにが課題なのか。

(2)一般的に、自治基本条例には、住民の定義、住民投票、憲法との整合性について課題が指摘されることが多いが、それぞれをどのように考えているのか。

(3)制定することにより、自治体運営がどのように変わると考えているか。

以上