グリーンテーブル8月ミーティング 原発ゼロへ民主党に要望へ/注目すべきは自民党の対応

 8月23日のグリーンテーブルの集まりで、民主党に対して原発の依存度をゼロにするように賛同する民主党所属の自治体自治体議員から要望書を出そうと決まった。今後、賛同者を集めることになる。また、同じ日の国政状況を報告してた菅直人前総理によると、野田総理が原発依存度をゼロを想定し動き出しているという。原発依存度ゼロの可能性が高まっているのかも知れない。

 要望書は、民主党内で「エネルギー・環境調査会」を設置し党としての考えをまとめているため、同じ党に所属する自治体議員として意見を伝えるためのもの。とかく、国会議員だけで決めてしまうことが多いように思うのだ民主党だ。同じ党員や所属する自治体議員の意見も反映することが必要だと考えたからだ。

gt 菅前総理は、同日にあった「エネルギー・環境調査会」に出席した後にミーティングに参加し、野田総理は脱原発依存の方向だと発言しているという興味深い発言をしていた。現在は、原発依存度をゼロにした場合、何が障害になるのかを枝野経産大臣を通じて事務方に検討を命じている。だが、相当な抵抗がある。これまでに、ゼロにできない理由を積み上げてきたので霞ヶ関は頭を悩ませているからだという。
 党内の状況については、「エネルギー・環境調査会」の結論を9月の上旬としていたがそう簡単には決まらないのでは。9月8日までが国会の会期だが、この国会中はないだろうとの見解も話していた。

 また、野田総理は、消費税増税を実現したようにポピュリズムの総理ではないとも話していた。善意で解釈すると、外野の意見ではなく、自らの考えでゼロへ向けて動き出しているとなるが、正直、そう簡単には信用はできないと思う。その考えがあるのであれば、多くの民主党内部からの意見も出す後押しが何よりも必要だろう。その意味で、上記の要望書も意味があるように思う。さまざまな調査でゼロを支持する国民の意見が多くなっている中にあって誰のために政治があるのか民主党して考えるべきだ。

 そして、この党内の議論よりも政治的に抜け落ちていることがある。それは、原子力政策を進めてきた中心は自民党だった。一部の議員は別として、原子力政策について自民党は、何も発言していない。野田政権の反対運動への対応が注目されているなかで自民党がだんまりを決めている。客観的に見れば、政権奪還を目指している自民党がどう考えるのか。責任ある態度ではない。マスコミも含めて自民党はどうなるか明確にしていないことに注目すべきだ、との発言もあった。

 現状で総選挙となると、自民党が政権を担うかもしれない。その自民党が原子力政策、原発をどのように考えているのか明確ではない、との指摘だ。推進してきた政党であることを考えれば、当然、これからも進めていくだろう。核の抑止力としても必要と公言している人もいる。次の総選挙では、原子力政策が大きな争点になると思うが、民主党も自民党も態度をはっきりさせてからの選挙にすべきだと思った。
 特に民主党は、今が正念場。ゼロを明確にすべきだ。