米原子力規制委員会 事実上の新規原発にNO

THE WALL STREET JOURNALは、米原子力規制委員会(NRC)が7日、『最近の連邦控訴裁判所の判決で提起された使用済み核燃料政策の問題への対応ができるまで、原子力発電所建設の認可手続きを停止すると発表した』と伝えている。認めないのは、米国の使用済み核燃料の恒久的な処理場を見いだせていないためだ。
 同じように日本でも最終処分場が決まっていないことを考えると、少なくとも新規の建設はすべきではないはずだ。政府は2030年の総発電量に占める原発比率について「0%」「15%」「20~25%」の三つの選択肢を設定し検討しているが、15%には原発の新規建設が含まれるとの指摘もある。とすれば、選択肢は0以外にないはずだ。