民主党、原発比率を決める調査会新設。 党員や地方組織、自治体議員の意見も聴くべき

 民主党は、次期衆院選マニフェストに盛り込む原発などのエネルギー政策を議論するため、政策調査会に「エネルギー・環境調査会」を新設すると決めた。「0%」「15%」「20~25%」の原発比率の選択肢の中から党としての方針をまとめるというものだ。

 政局が第一の様相が最近の国政だが、原発比率をどうするのかを議論し決定することのほうが重要だと思う。政府の国民からの意見の取り方に課題があることを考えれば、政権政党としてまず考えを決めることはやるべきことだろう。党がこの調査会を作る以上、8月下旬に政府の方針を決める日程はずれ込みことになるのだと思う。“近いうちに”に総選挙がある以上、党としても決めることで、他政党との違いが出ることになり有権者に選択肢を示すことができることになるからだ。
 しかし、気になるのは国会議員だけで決めてしまうのかだ。とかく民主党は国会議員だけで決めてしまうことが多く、党員や地方組織、民主党自治体議員の声を聴かなことが多い。民主党として決める以上、多くの党員の意見を聴いたうえで判断すべきだ。そして、聴くためのアクションも自治体議員からもできないか考えてみたい。

【参考】
東京新聞 原発比率 民主も提示へ 選挙公約 新調査会が集約