日本企業の4分の3が脱原発を支援  ロイター調査

 ロイターが 日本企業のほぼ4分の3は代替エネルギーを確保する条件で原子力発電を放棄することを支援する(support abandoning nuclear power)とした調査結果を公表している。経済界は原発推進を願っていると思えていたが、この結果では異なることになる。原発維持、推進派の根拠のひとつが薄れることにならないだろうか。
 野田政権は、納得できる理由を示すわけでもなく大飯原発の再稼動を決めているが、じゃいったい何のために再稼動かの疑問が出てきてしまう。一部の人ための原発なのか、そして、何時、どのように原発をなくしていくかを早期に考えなくてはならないはずだ。


この調査結果は5月25日付けで日本のロイターが配信したもの。ロイターのサイトとmsnのサイトで掲載されているが日本のメディアでは取り上げられていないようだ。重要な調査だと思うが、なぜだろう。英語のみだからだろうか。

 記事を読むと、日本の地域独占の電力会社への不信感や大飯原発再稼動については、電力不足を誇張しているとの指摘。昨年の夏と同じ程度に節電に協力するという記載もある。そして、原子力よりも安全で低コスト、環境にやさしく安定した電力を望んでいるとしていた。

 日本の進む道は脱原発であり、このようなエネルギーを早急に作り出していくことこそが必要だ。再稼動を決める前に道筋を明らかにすべきではないだろうか。再稼動の判断をしたのであれば、その明確な理由とデータを示し、短期間のみとしたうえで、周辺自治体住民の納得が得られるような努力が政権には求められていると思う。先が明確ではないなかで決めることが最大の問題だと思う。

 詳細は原文をご参考に

REUTERS Three-quarters of Japanese firms oppose nuclear power