通販生活が全国の首長へ原発の今後についてアンケート  

 通販生活は、全国の首長へ原子力発電所を今後どうすべきかのアンケートを行い、その結果を公表している。

 選択肢は下記。

A 即時、廃炉にすべき
B 新規の増設は認めず、2011年3月を起点として10年以内に廃炉にすべき
C 新規の増設は認めず、10年以降、政府が決めた寿命40年の間で廃炉にすべき
D 今後も原発は存続。新規の増設もみとめるべき
E A~D以外(自由記述)

 東京の首長の答えを見ると、Dの推進派はなく、Aの即刻廃止派もいなかった。みな中間的な現実派となりそうだが、一番多いのはE記述欄を読むと、国任せのようにも思えてしまった。地域主権時代なのだから自治体からの主張がもっと必要だとも思う。

 邑上武蔵野市長の答えは「E」で「環境面に配慮しながら新エネルギーの利用を促進するとともに、原子力発電所については、新規の増設は認めず、可能な範囲で廃炉を進めるなど、原発に依存しない社会に向けた取り組みを進めるべきと考える」と答えていた。
 今後、原発に依存しない社会をどう具体的に進めるか。自治体としてはどうするかも問われることになりそうだ。