ヒューマンネット(男女共同参画施設)は市の直営に

 5月17日の市議会総務委員会で「むさしのヒューマンネットワークセンター」を公設化(直営化)するとの行政報告があった。同センターは市民による運営協議会が市と受託契約により施設管理を運営を行ってきたが、今後は、市が直接運営することになる。



 ヒューマンネットワークセンターは、市の男女協働参画施策を進めるために平成10年に拠点施設として設置されたもの。当初から運営委員会が運営を担っていたが、事業拡充のために三年前に市が専門職のセンター長として嘱託職員を配置したところ、センター長への指示命令系統が市が直接なのか、運営協議会からなのかなど不明確となっていた。そのため、直営(公営)にするというもの。運営協議会とはこれまでに協議が進められており、理解が得られたことから今回の行政報告となったという。今後は市が管理と基幹事業を行い事業の一部を運営委員会に委託する。
 直営化は現在のセンターの移転があるため、当面の間の措置。その後は、現在の運営委員会以外の団体も含めて対象として委託するかなどは検討するとしている。

 武蔵野市の男女協働参画施策は、専用の施設はなく専門職の配置もない状態がしばらく続いていた。嘱託とは言え専門職の職員を配置したことは一歩前進でもあった。しかし、その後が上手くいっているとはいえないのだろう。専門職の配置は、運営を担う市民団体の育成も目的にあったのではないか、と委員会で質問があった。運営委員会は任意団体でもあることから委託はせず直営にしたとの答弁があったように、その目的が達成されていないことも、直営の背景にあることになる。担う団体や人材の育成が今後の大きな課題になりそうだ。