脱原発は自治体から  「脱原発首長会議」発足へ

「脱原発をめざす首長会議(仮称)」が結成され4月28日に都内で設立総会を開くことになり、全国の自治体の首長にさらに参加を呼び掛けていると報道されている。


 呼び掛け人は、福島第1原発に近い福島県南相馬市の桜井勝延市長や村上東海村長、保坂世田谷区長、上原元国立市長ら15人の首長、首長経験者。先の脱原発世界会議で集まったメンバーなどだ。報道によると『会議は、年2回の情報交換会や勉強会などを通して、新しい原発を造らせず、原発ゼロの早期実現を目指す。また会議の方針として(1)原発の実態把握(2)地域で再生可能エネルギーを推進する政策づくり(3)子どもの避難や、安全な食品の提供支援-などを掲げている』という(茨城新聞2012/04/07他)。
 設立総会には、呼び掛け人を含む会員計55人が参加予定。さらに人数を増やし脱原発の動きを全国に広めていきたいという。脱原発は行動でも示すべき。地域主権時代には、国にお任せではなく、自治体が自ら姿勢を明確にすることが今後とも重要だ。

【参考】
脱原発世界会議 国任せではなく自治体から主張を