武蔵野市議会 PPSと再生可能エネルギー普及への意見書を全会一致で可決

 3月13日の武蔵野市議会本会議で「PPS及び再生可能エネルギー普及への研究・検討を求める意見書」が全会派一致で採択された。この意見書は、先の総務委員会で審議された陳情を採択したことにより提出されたものだ。

 意見書の内容は下記。陳情への川名の賛成討論も記しておきます。



PPS (特定規模電気事業者)及び再生可能エネルギー普及への研究・検討を求める意見書

 平成23年3月11日の東日本大震災を発端とした福島での原発事故以降、電力事業を含む日本のエネルギー政策は、住民にとっても、地方自治体にとっても、大きな関心事となっています。
 近年、段階的にではあるものの電力自由化が進められたことで、既に地方自治体による新たなエネルギー政策への取り組みはスタートしていますが、現在のPPS制度では、供給できる電力には限界があること、また、C02の排出問題や電源の安定化・多様化への取り組みも十分ではないことなど、国によるさらなる制度整備が必要と考えます。
 よって、武蔵野市議会は、貴職に対し、電力の安定供給、コスト削減、エネルギー効率のスマート化、C02の削減といった地域全体の利益に沿うため、発送電の分離等を含む電力供給の多様化や再生可能エネルギーの導入等の今後のエネルギ一政策について、官民一体となって研究と議論を深めるよう強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成24年3月13日
  武蔵野市議会議長きくち太郎

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣
経済産業大臣
環境大臣
国家戦略担当大臣   あて

●陳受24第3号 PPS(特定規模電気事業者)の導入及び再生可能エネルギーの普及への研究・検討に関する陳情への賛成討論

 民主党・無所属クラブを代表して、賛成討論を行います。

 本陳情は、国への意見書提出とともに、市に対して、市が購入する電力について競争入札等を実施することや市民への補助金などの拡充することで再生可能エネルギーの普及を求めるものです。
 この考え方について、原発事故が起きてしまった日本だからこそ、現状よりも、よりスピード感を持って進めなければならないと考え、賛成をするものです。
 本市では、すでに再生可能エネルギーへの補助金の拡充を行い、24年度施政方針で、PPSの検討を行うとしています。このことは高く評価をするものです。
 しかしながら、PPSの検討については、委員会審議でも指摘をしましたが、PPSが供給できる総電力量を考えれば、出遅れ感があり、今からどの程度のコスト削減ができるかは分かりません。コストだけを考えれば、必要ないと判断が行われるかもしれません。

 そこで考えておくべきは、コストダウンだけではなく、どのように再生可能エネルギーの普及、拡大を市としてどのように+
先導していくか、との視点です。
 本陳情でも指摘されていますように、現状のPPSには安定性やCO2排出などについて課題が残されています。また、再生可能エネルギーを拡充するには、発送電分離も必要など課題も残されています。

 しかしながら、環境をより配慮すること、再生可能エネルギーをより多く使用していることなどを条件として電力を購入するユーザーが増えることで、電力会社は、再生可能エネルギーを重視することになり、結果として、これらの課題の解決や、より再生可能エネルギーが増えていくことになるはずです。これは、東京電力なども含めた一般電気事業者についても同じ効果があるはずです。

 つまり、PPSの検討は、導入すること、コストダウンだけが目的ではなく、再生可能エネルギーを普及させるための道具として使う、と考えるべきです。
 そしてこのことが、武蔵野市からの脱原発のひとつになる、と判断し、賛成討論とします。

【参考】
 武蔵野市もPPSを検討へ