代表質問

 2月22日の本会議で平成24年度予算への施政方針が市長から述べられた。
 24日には各会派からの代表質問があり、私も会派を代表して質問をする。以下がその質問の骨子。

 施政方針は、市のサイトで公開されているのでご参照を。



代表質問 骨子

(1)防災対策について
①東日本大震災を経験して、現地での話を伺うと市役所が崩壊してしまうことにより市役所自体の機能が発揮できない、職員も駆けつけられないなど防災計画自体の有効性が問われたとの課題がありました。本市では震災後に防災計画の見直し早期に行っていることは評価をしますが、24年度にかけて何をどのように見直すのか方針を伺います。

(2)雇用機会の創出 効果的な消費喚起について
①市による雇用機会を増やすことは評価しますが、一方で官製ワーキングプアの問題が指摘されています。具体的にどのように実施するのでしょうか。市長は、この問題をどのように考えているのか伺います。

②プレミアム商品券については、吉祥寺での消費が多いことや特定の人しか買えないこともあり、市長は今後慎重に検討していきたい」と議会で答弁しています。税の公平性からも課題があると考えられますが具体的にどのように消費喚起を行うのか手法について伺います。

(3)再生可能エネルギー、省エネルギーについて
①自治体としても進めることは評価をしますが、本市ではこれまでにも様々な対応をすでに実施してきており、さらなる省エネルギーは簡単にはできないのではないでしょうか。PPSの検討は評価しますが、太陽光発電装置への補助以外の具体策を伺います。

②省エネルギーといえばLED照明を考えてしまいますが、例えば、既存の蛍光灯と交換できるCCFL型蛍光管に変更すること。FHF蛍光灯に交換することでも安価ですぐに対応ができると思いますがご見解を伺います。

(4)自治体運営のルールについて
①本市にふさわしい自治体運営を推進するために必要な条例化を行うなど、特性にあった独自の自治体改革をすすめるとあります。このことは重要であり方向性は評価をしますが、本市にふさわしいとは具体的にどのようなことかを伺います。

②地域主権、地方分権時代には、主権者である市民が適切な情報を得て決定に関われるためのルールは必要と考えますが、このことがどのように自治体改革と結びつくことなのかが分かりません。現状でどこに課題があり、ルール化することにより自治体の何が解決できるのかを伺います。

③市民参加、市民参画を進めている自治体が増える一方で、何も決まらない、行政のスピード感がなくなるとの批判もあり橋下大阪市長のように決定できる民主主義を主張する首長もいます。決定できる民主主義への市長の見解を伺います。

④同じように教育にも選挙で選ばれた首長が教育方針を決定すべきとの考えもあります。また、監査委員会の人事を首長が持つことにより、効果的な監査ができないため民間で行うほうが良いとの意見もあります。首長の権限がどこまで及ぶべきか、市長の見解を伺います。

⑤無作為抽出により市民会議は一定の評価をしますが、長期計画策定で実施した無作為抽出による市民会議における評価と課題について、第四期長期計画・調整計画での市民会議との比較も含めて伺います。

⑥無作為抽出による市民会議を一歩進めた形とも言える討論型世論調査を実施すべきと考えますが、見解を伺います。

⑦橋下市長は、国の会議でも長と議会の関係を考え直すべきとの意見も出されている。市長は、現状の制度のなかで長と議会との関係でどこに課題があると認識しているのでしょうか。

⑧自治基本条例を制定している自治体では、行政の政策形成過程を透明化するために市政基本条例のように制定する例や議会を含めて自治体の団体意思を決定するために議会も含めたルールとして制定する例もあります。市長が考えているルールとはどのようなイメージなのか、現時点での見解を伺います。

⑨ルールには、議会の位置づけが重要になります。議会からの意見(決議や討論など)をどのように市政運営や予算、決算に反映させているのかを伺います。

(5)コミュニティについて
①豊かなコミュニティとはどのような姿をイメージし、実現するために具体的にどのようなことをすべきと考えているか伺います。

②子育てネットワークの多層化を推進し、家庭が孤立しないようにとの視点から子育て支援を行うことは評価しますが、このことによりどのような成果へ結びつくと考えているのかを伺います。

③子育て支援は保護者への支援であり、それがコミュニティへ結びつくと考えていくべきと考えますがご見解を伺います。

(6)行財政運営について
①平成24年度予算、一般会計は総額556億5000万円となっています。第五期長期計画では562億円であり、長期計画一年目から想定よりも低くなっています。今後の想定として第五長期計画想定時よりもより歳入が少なくなると考えているのかを伺います。

②予算編成と事務事業評価を一体的に実施していることは評価をしますが、このことによる成果は何かを伺います。

③予算と一体化することにより、市民にとっては予算という形で見直しがとつぜんと出てくることにもなります。

④公共の概念は大きく変わろうとしているとの考えには同じように考えます。これまでの施政方針にはありました「新しい公共」との言葉が24年度の施政方針ではなくなっていました。市長が考える新しい公共とはなにか。市としては方向転換をしたのかを伺います。

⑤新しい公共の定義は難しいと考えますが、行政がお膳立てした事業に行政から民間の運営者を探すのではなく、民間が自ら公的な事業を行おうとした際、行政がパートナーとなり行うことも含めるべきであり。積極的に受け入れていくべきと考えますがご見解を伺います。

⑥外郭団体について整理統合の観点を踏まえて検討をするとあり、このことは評価をします。しかし、検討するさいには、コストのみに目を奪われず、何を目的にしているのか、市民にとってその団体があることで何が良くなるかなどの成果指標を持ち、純粋な民間ではできなかららこそ存在意義があるとの視点を重視すべきと考えますが、見解を伺います。

(7)まちづくりについて
①吉祥寺南口駅前広場の早期完成を目指すことは評価します。現状で、完成までどの程度の進捗率なのかを伺います。

②現在の課題と解決手法について伺います。

③三鷹駅北口まちづくり構想について市民を交えて策定することは評価しますが、どのような市民参加を想定されているのかを伺います。来街者、通勤される方の意見も反映させていくべきと考えますが見解を伺います。

④武蔵境駅の西口改札が設置されることになり、人の流れが代わることでこれまでの計画に影響が出ることが懸念されます。現時点での影響がどのように想定されているか、対応を考えているのかを伺います。

(8)地域リハビリテーションについて
①推進していくとは評価をし、より進めるべきと考えますが、地域連携協議会(仮称)ができることにより、屋上屋とならないかの懸念もあります。既存の各種協議会とのどのように整合性を取っていくのかを伺います。

②地域リハビリテーションを進めるには、会議ではなく実際の現場の人たちより働きやすく、情報を共有化できるような仕組みも必要と考えられますが、現場が推進によりどのように変わっていくのかを伺います。

③各種の連携シート同士の連携も考えることが必要ではないかと考えます。こどもであれば、幼児期からのライフステージごとに必要な連携を取れるようにしていくべきと考えますが、今後の各種連携シートや事業の展開について将来への見解を伺います。

(8)教育について
①本来は教育委員会により決定されていくことと認識していますが、市長として、武蔵野市の公教育(小中学校)への評価と課題について伺います。

②さまざまな取り組みを行っていると認識していますが、市民への伝わり方に課題があり、「市民に届く情報提供」としても市長部局と教育委員会がより連携すべきと考えますが見解を伺います。

③小中学校には、私立と市立があります。それぞれに特性があり、ともに充実が求められていると考えられますが、一方で財源が限られていると考えれば重点化は必要になるとも考えられます。それぞれ、子どもとってどのような位置づけになっているか、見解を伺います。

以上