栃木県議会が会期を通年に  問われる中身

 栃木県議会が、1年間を通して開催する「通年議会」を導入する見通しとなった。実現すれば都道府県議会で初。一方で、開いている中身が問われることになりそうだ。

 


 
 報道によると通年議会は、各会派の代表者による「議会あり方検討会」が導入に合意。今後、導入時期など細部を詰めていくという。
 武蔵野市議会をはじめ、多くの地方議会は年に4回定例会があり3月、6月、9月、12月に開催し、その都度、会期(議会を開く日数)を決めて議会活動を行うことが多い。このため、会期以外には何をしているのかと問われることがある。実際には定例会の間に委員会などが開催されるので、議会活動は行われているのだが、閉会中の活動であり、本会議がないので議決することができないのが実情だ。また、議会の召集する権利は市長にあり、議会が本会議を開きたいと思っても開催できない法的な課題もある。

 そのため、例えば1月に議会を開催し、12月までの会期としておけば、年間を通して議会活動ができることになり、議会側の自主性が発揮できることになる。栃木県議会では、災害時などに機敏に対応できる利点があるとしている。
 栃木県議会では、通年議会としているが、本会議や委員会が毎日あるのではなく、年3回程度にまとめて行う予定。会期日数は現在の年間90日から342日と大幅に増えるが、実質的な活動日数は117日から138日になるという。

 何をもって議会活動とするのか。議場だけではない調査活動などをどう考えるかなどの課題もあると思うが、たまに議会にきているだけとの批判への答えになると思う。増えた日数をどのように活かすかが最も重要だ。
 報道によると「常任委委員会で自主的にテーマを決めて調査や報告を行うなど、政策立案機能の強化を進めることで各会派が一致した」という。会期が延びたから政策立案機能が強化されるのではなく、強化するために会期が必要となればいいと思うが、議会が活性化する大きな一歩だと思う。期待したい。
 武蔵野市議会は、常任委員会を通年で開催できるようにしているが、本会議があるのは年に四回の定例会のみ。現在、議会改革懇談会が継続して行われているが、今後、通年議会も検討対象になると思う。

【参考】
読売新聞/栃木版 「通年県議会」導入へ