武蔵野市議会 TPPへ慎重を期す意見書と市長へ猛省を求める決議を可決

 武蔵野市議会12月議会(平成23年第四回定例会)では、先の原発についての意見書の他に「TPP参加に対し慎重を期すことに関する意見書」、「戸籍附票誤交付事故に係る市長の対応に対し猛省を求める決議」の二つが可決された。

 猛省を求める決議は、これまでに市税滞納者名寄台帳紛失事件など市役所内で起きたさい、市長給与の減給処分があったのと比較すると今回は明確になっていないというもの。TPPはあまりにも情報が少ないために判断するにいたっていないことから慎重に行うように国へ求めるものだ。決議文と意見書は下記。
 私の所属する民主党・無所属クラブは、決議には「処分の明確化」が具体的に考えられていないことなどで反対をした。TPPについては、情報が少ないことは確かなので賛成した。 

————————————————-

 戸籍附票誤交付事故に係る市長の対応に対し猛省を求める決議

 平成23年12月9日(金)の本会議において、戸籍附票誤交付事故に係る損害賠償の額の確定及び和解についての専決処分の承認を行った。
 本事故は、ドメスティック・バイオレンス加害者の訴訟代理人への戸籍附票の誤交付という、住民基本台帳法の趣旨からも、重大な行政執行責任が問われるものである。しかしながら、邑上市長は、過去に起きた市税滞納者名寄台帳の個人情報紛失事件と比べて、「1 対 1 で、影響が少ない」との認識を示した。人命に係る重大な事故であるにもかかわらず、自身の責任・処分について言及せず、行政の長としての判断には大きな問題があると考える。
 よって、市長に対し猛省を促すとともに、市長自身の責任に対する処分の明確化を求めるものである。

 以上、決議する

————————————————-

 TPP(環太平洋連携協定)参加に対し慎重を期すことに関する意見書

 今、TPP(環太平洋連携協定)を巡っては8割の都道府県が「反対」や「慎重」の意見書を提出していることに見られるように「反対」の声は日に日に広がっています。各種の世論調査では「賛成」「よくわからない」を含め国論は大きく分かれており、こうした中での参加表明は、暴挙と言わなければなりません。
 野田内閣は「協議に参加するのであって、参加そのものではない」と説明していますが、協議にいったん参加すると途中離脱は極めて難しいと言われています。
 そもそも、TPPは「例外なき関税撤廃」が原則であり、日本の農業をどん底に落としいれるものです。さらに、この間明らかになったように、TPP協議は農業分野にとどまらず、医療、保険、公共事業等々、幅広い分野が交渉対象となっており、国民皆保険制度など日本の進んだ制度が大きく崩される危険性をはらんでいます。
 東日本大震災、原発事故の復旧、復興が強く求められているにも関わらず、TPPへの参加は農業への深刻な打撃など、被災者にとっても困難な現状に追い討ちをかけることになります。
 TPPについての詳細、かつ充分な情報が国民全体に行き届いていないため、広く国民的議論が行われていません。
 日本の農業の将来像はもとより、東日本大震災後の日本の新たな国づくりのビジョンが定まっていません。
 以上の点がクリアされない場合の撤回も視野に入れ、参加には慎重を期すことを強く求めます。

以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出します。

衆 議 院 議 長
参 議 院 議 長
内 閣 総 理 大 臣
農 林 水 産 大 臣
経 済 産 業 大 臣  あて