大阪W選挙結果で気になる国政と原発への影響

 大阪市長選挙と大阪府知事は、「大阪維新の会」代表で前大阪府知事の橋下徹氏が市長に、同党幹事長の松井一郎氏が知事にW当選となった。都構想には疑問があるが、気になるのは投票率の高さと原発への対応だ。今後の政治に大きな影響があるかもしれない。

『ダブル選への有権者の関心の高まりを反映して、大阪市長選の投票率は60.92%を記録し、前回選挙より17.31ポイント上昇した。市長選で60%を超えたのは大阪府知事選との同日選が実施された1971年以来、40年ぶり。知事選は52.88%となり、同3.93ポイント上昇した。』(日本経済新聞2011/11/27)という。
 政策は別としてこの高くなった投票率は何なのだろうか。大阪を変えたい、既存政党への決別の意思? それとも、たんにマスコミで報道されているから関心が高まって人気の高いほうへ票が集まったのだろうか。有権者がどのように判断したのだろうか。
 大阪府と大阪市の二重行政は傍から見ても問題が多い。どちらも張り合って同じようなことをしているだけに思えてしまう。この問題に着目し、争点化したことは流石だと思う。
 この問題解決に都なのか、地方分権、地域主権ならば大阪市ではなく大阪府を廃止、縮小する考えられないかとも思うが、この投票率の高さ、争点を巻き起こす手法が次にどのようなことを仕掛けてくるのかが注目だ。
 都構想は、法改正が必要で自治体だけの判断では決まらない。小泉劇場ではないが、世の関心を煽って動かしていく今回の流れがとまらず国政へ影響するのかにも注目したい。

 衆議院議員の任期満了まで選挙が行われないとなれば、あと二年弱で衆参議員のW選挙が行われることになる(東京では都議会議員選挙、武蔵野市では市長選挙もある)。今回のW選挙は、既存政党へのNO! の意思表示でもあったとすれば、政治構造が大きく変わることへとつながるかも、と思う。民主党を含め、既存の政党は考えを新たにすることも必要になりそうだ。

 もうひとつ気になるのは、原発への対応だ。
 大阪市は関西電力の筆頭株主であり『関西電力は、大阪市トップとして橋下氏が原発依存からの早期脱却を迫るのではないかと警戒している。同氏は東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発の新設や老朽化した原発の稼働延長を避けるべきだと主張。今夏の関電の節電要請に対しても、15%削減の根拠が分からないなどとして対決姿勢を見せた経緯がある』との報道があるからだ(時事通信11月28日6時0分配信)。
 脱原発を旗印に国政へも挑むのか。こちらには期待をしたいが、まずは動きを注目したい。