武蔵野市の原発事故対応費用 23年度だけで約2700万円

 11月22日の市議会厚生委員会で、原発事故による放射線対策などの費用が23年度で約2700万円なるとの見込みが市の答弁で示された。人件費を含んでいないので、実際にはもっと多額になるはずだ。


 この費用を東京電力に請求すべきではないか、との質問があったが、公害と同じで発生者の責任になると考えているが、今の段階で武蔵野市がいうべきかと考えると、今は民間への補償を優先すべきで自治体への補償を考えれば福島県を優先すべきと考えている。そのため、今は控えるべきだろうという趣旨の答弁があった。
 考え方として私も同じだ。いずれは、請求すべきだろう。
 しかし、武蔵野市でさえこの費用だ。他の自治体の費用も含めれば膨大な額になるはずだ。健康被害も換算すればどうなるのか。あらためて原発のリスクが現実に明らかになったことになる。それなのに、まだ進めようとしている人もいるのが現実だ。武蔵野市議会では脱原発の陳情が継続審議となっており賛否が決まっていないが、今すぐに脱原発という明確な方針を示すべきとあらためて思った。国も自治体もだ。