スーパーの魚に放射性物質検出  グリーンピースが調査結果公表

 グリーンピースが大手スーパー5社で市販されている魚介の放射線検査を行った結果、『暫定規制値は超えないものの、放射能汚染された商品が広く販売されていたことを確認しました』と公表している。

 グリーンピースは、スーパー5社から各12サンプルを購入した全60サンプルを検査したところ、34サンプルから放射性物質(セシウム134,137)を検出した商品があり、特定スーパーだけではなくすべてのスーパーにあった。これは、日本政府が定める暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を下回っているものの、一般に購入できる魚介類商品に放射能汚染があるという事実が明らかになったことであり、魚介類の放射能汚染は、東京電力福島第一原子力発電所の事故によるものとしている。

 このことから、流通規制の強化や食品安全の保障は、本来であれば企業ではなく政府が早急に行うべきであり、政府に対し迅速かつ適切な対応を要請しているが、東京電力による情報開示は未だ満足に進まず、政府の対応もきわめて遅いままだという。

 グリーンピースはこのことから下記の3点を提案している。

1.牛肉、野菜、米などに限らず、魚介類も独自の放射能検査を実施し、その結果を公表することで、消費者に選択購入の基準を提供する(現在はAEON1社だけが、魚介類の自主検査の実施を公表)。

2.政府が定める暫定規制値を安全基準とせず、独自の流通基準を設け公表することで、消費者に安心を提供する。

3.水産庁による「東日本沖の太平洋側で獲られる、魚介類商品の産地表示を『水揚げ港』ではなく『漁獲海域』に徹底する」よう求める通知に従い、消費者に選択購入の基準を提供する。

 詳細はグリーンピースのサイトで。少なくとも、選択肢となる数値は必要ではないだろうか。

 調査内容は下記。

調査期間:2011年9月4日~2011年10月7日
対象店舗:AEON、イトーヨーカドー、ユニー(アピタ)、ダイエー、西友
対象地域:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、福島県、宮城県の店舗
対象サンプル:秋の魚で、東日本太平洋側で捕獲された魚介類商品を中心に、各スーパーで12商品ずつ購入。
検査方法:「グリーンピース放射能測定室 シルベク」で、NaIシンチレーション検出器を用いてスクリーニング検査の後、第三者機関(日本食品エコロジー研究所)で、ゲルマニウム半導体検出器を用いて検査。