取手市議会が東海第2原発の廃炉を求める意見書を可決

 取手市議会が9月28日の本会議で「東海第2原発の廃炉を求める意見書」を賛成多数で可決した。意見書によると『3月11 日の東日本大地震により、原子炉が自動停止しました。その後2日間外部からの電源を失い、非常用ディーゼル発電機3台のうち1台は津波の影響で動きませんでした。6.1mの防護壁に5.4mの津波が押し寄せたのです。もし、津波があと少し高かったら、電源をすべて失い、福島第1原発と同じような深刻な事態になるところでした』とあった。

 また、東海第2原発から警戒区域とされる20km圏内は、福島の10倍の約70万人が隅暮らす国内一の人口密集地で県庁も含まれていること。老朽化によるトラブルも頻繁に起きていることも理由として国へ再稼働を認めない、事業者に廃炉を求めるという内容だ。

 意見書の提出者でもある小泉眞理子取手市議に話を伺うと、6月議会でも放射能の問題が議会でも取り上げられていたことや福島第一原発に近い北茨城市から100km以上離れているのに、取手市の空間放射線量が茨城県で最も高くホットスポットもあること。お母さんたちの除染や給食用食材の測定を求める運動も活発という背景もあったと話していた。提出したさい、可決するかどうかは分からなかったが結果的に賛成16、反対10で可決したという。

 東京新聞によれば、同原発の廃炉を求める意見書可決は茨城県内で初だそうだ。東京にも近い原発でもある。もしもがあれば、武蔵野市にも影響はあるだろう。取手市議会の英断に敬意を表したい。

以下はその意見書。
(原文はここ)

東海第2原発の廃炉を求める意見書

 福島第1原子力発電所の事故は、避難住民をはじめ農・漁業など多方面に甚大な被害を及ぼし、原発の危険性を国民の前に明らかにしました。原発で過酷事故は起きないという「安全神話」は崩れました。
 東海村にある東海第2発電所では、3月11 日の東日本大地震により、原子炉が自動停止しました。その後2日間外部からの電源を失い、非常用ディーゼル発電機3台のうち1台は津波の影響で動きませんでした。6.1mの防護壁に5.4mの津波が押し寄せたのです。もし、津波があと少し高かったら、電源をすべて失い、福島第1 原発と同じような深刻な事態になるところでした。
 福島第1原発から半径20km圏内は警戒区域(立ち入り禁止)とされ、住民は避難生活を余儀なくされています。東海第2 原発から20km圏内には福島の10 倍の71万人が暮らしており、国内一の人口密集地です。茨城県庁もこの中に含まれます。東海第2原発は運転から32 年が経過し、老朽化によるトラブルも頻繁に起きています。
 以上を踏まえて、東海第2原発の廃炉を求めるものです。

   記

1.県の原子力防災計画を見直し、安全対策や避難計画をたてること。
2.東海第2原発の再稼動を認めないこと。
3.東海第2原発の廃炉を事業者に求めること。

以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。

平成23年9月 茨城県取手市議会

提出先  内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣、衆参両院議長、茨城県知事