「子ども手当ての理念は全く変わっていない」 党本部からの文書

スライド1 子ども手当について民主・自民・公明幹事長及び政調会長会談において合意した内容が送られてきた。
 合意について、マスコミ報道などに若干の誤解があるので、説明するのが目的だ。

 いわく、子ども手当ての理念は全く変わっていない、というもの。

 「従来に比べて、子育て支援策を大幅に拡充すること」「すべての子どもの育ちを支援すること」については変更されていない」換わったいないとしていた。

 正直な話、子ども手当てでも児童手当でも名称は何でもいい。政党のメンツや選挙目当ての足の引っ張りなんて、さらにどうでもいい。
 国として何をしたいのか、何をすべきなのか。震災などので財政難のなかで難しいことはあると分かっているが未来をしっかり見据えて合意したのだろうと、かなり好意的に受け取れば、少しかもしれないが評価できる内容だと思う。

 そして何よりも、与野党ともちゃんと仕事をして欲しい。してもらいたいのだが…

 送られてきた文書のテキストと図を転載します。


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2011年8月5日

「子ども手当」にかかわる3党合意について
民主党政策調査会長 玄葉光一郎

 8月4日に自民党・公明党との間で「子どもに対する手当の制度のあり方について」合意を致しました。ここに至るまでの間、党内で真摯な議論が行われ、また皆様からご協力を頂いたことに深く感謝を申し上げます。合意について、若干の誤解も見受けられますので、そのポイントをご説明いたします。

 理念は全く変わっていない
 「子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援する」という「子ども手当」の理念は全く変わっていません。具体的には「従来に比べて、子育て支援策を大幅に拡充すること」「すべての子どもの育ちを支援すること」ですが、今回の合意においても

●給付の対象は中学生までのすべての子どもとする
●子どものための現金給付の規模は、従来の児童手当(約1兆円)に比べて倍増(2.2~2.3兆円)している
●個々の給付額で比べても、相当程度拡充する
●高所得者世帯であっても財政上、税制上の措置を講じる
など、理念に沿った合意となっています。

来年度以降は「恒久的な子ども手当」へ
 今回の合意は「子ども手当廃止・児童手当復活」という報道がありますが、これは全くの誤りです。まず、今年度については「子ども手当」が継続して給付されます(ただし、10月分より給付額は3党合意に基づき変更)。
 また、来年度以降は、これまでの単年度限りの制度から、恒久制度に移行します。この移行にあたって、

●法作成上は、恒久法である「児童手当法」の改正で対応しますが、
●手当額等の内容については3党合意による「H23年度子ども手当特別措置法」の規定を基とする
ことで合意しています。現在の「子ども手当」は、法律上「児童手当」の上に「子ども手当法」が乗る2階建ての構造となっています。恒久制度への移行に伴い根拠法を一本化するに当たり、法律としては恒久法である「児童手当」の改正で対応しつつ中身は「子ども手当」としていくこと、すなわち児童手当法を使って、新しい子ども手当をつくるイメージです。 
また手当の名称についても、口頭ではありますが「別途検討」とすることで合意しています。その意味では、恒久制度の名称を「子ども手当」とすることを、今後も求めてまいります。

「所得制限」世帯にも一定の給付
 恒久制度への移行にあたり、「所得制限」を設けることで合意をしていますが、これも自公政権時代の児童手当における「所得制限」とは異なり、基準額を超える世帯にも「必要な税制上(=税額控除)、財政上(=手当の給付)を措置」を講じることで合意をしています。すなわち、高所得世帯であっても給付(あるいは税額控除)が全く無いということではなく、すべての子どもの育ちを支援する観点から、一定の給付を行うこととしています。民主党が従来から主張してきた「控除から手当へ」に沿った形となっています。

 政権交代によって、「子ども手当」の創設、高校無償化をはじめとする子どもの育ち、子育て支援に関する政策に光があたり、大幅に拡充されたことは間違いありません。この理念、方向性は決して誤っておらず、出生率の上昇や経済的理由による高校中退者の大幅減といった成果を踏まえ、引き続き、民主党として更なる拡充に自信をもって取り組んでいくべきだと考えています。
 一方で、東日本大震災によって復興財源の確保が必要となること、さらには「ねじれ国会」という、民主党にとっては極めて厳しい状況の中で、このまま放置すれば、本年10月には「元の児童手当」に戻ってしまうという現実から目を背けるわけにはいきません。政権与党として、国民との契約であるマニフェストの実現に全力を挙げつつも、現実に即した判断をしていくことは当然だと考えています。また、子ども政策をこれ以上政争の具にしてはならないとの思いから、苦渋の決断を致しました。
 来年度以降の恒久制度については、今後、年末までに細部を詰め、法案を作成していく必要があります。より良い制度を作っていくため、皆様の一層のご協力をお願いいたします。
以上

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子どもに対する手当の制度のあり方について

1 実施時期
手当のあり方の見直しは、平成23年度10月(平成24年2月支給分)から実施する(所得制限の導入は被災地の状況を見定め平成24年度(6月分)から実施する。)。

2 所要額 2.2~2. 3兆円程度

3 具体的な支給額
 (1) 一般世帯(非所得制限世帯)
   0~3歳(一律) 15,000円(児童手当1万円)
   3~12歳(第1子、第2子) 10,000円(児童手当5千円)
      (第3子以降) 15,000円(児童手当1万円)
   中学生(一律) 10,000円(児童手当なし)

 (2) 所得制限世帯
 所得制限世帯における所得税及び住民税の扶養控除(所得控除)の廃止による減収に対する必要な税制上、財政上の措置を検討し、平成24年度から所要の措置を講じるものとする。

4 所得制限
  所得制限の基準を、年収960万円程度(夫婦と児童二人世帯)とする。

5 税制改正
 所得制限世帯も含めた扶養控除のあり方について、平成24年度税制改正までに総合的に検討する。

6 法制上の措置
 平成24年度以降の子どものための現金給付については、上記の支給額等を基にして、児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする。その際、地方等と十分に協議を行い、その理解を得るよう努めるものとする。

※地方との協議は、「国と地方の協議の場Jにおいて行う。

7 平成24年度からの恒久的な現金給付の仕組みへの円滑な移行のための措置につ
いては、別添のとおりとする。

以上、確認する。

平成23年8月4日
民主党幹事長 政策調査会長
自由民主党幹事長 政務調査会長
公明党幹事長 政務調査会長

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(別添)
半年間の特別措置法案の骨子

1. 題名
平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案

2. 趣旨
現下の子どもや子育て家庭をめぐる状況にかんがみ、平成24年度からの恒久的な現金給付の仕組みに円滑に移行できるよう、平成23年度における子ども手当の支給等について必要な事項を定めるものとする。

3. 支給期間
・平成23年10月分から平成24年3月分まで

4. 支給額・費用負担
・3歳未満、3歳~小学生(第3子以降) : 1万5千円
・3歳~小学生(第1子・第2子)、中学生1万円
・児童手当部分は児童手当と同様の負担割合、上積み部分は全額国庫負担

5. その他
・平成23年度子ども手当支給法に盛り込んだ事項を規定
※子どもの国内居住要件、未成年後見人、父母指定者、同居優先、施設入所の子どもについて施設の設置者等への支給、手当からの保育料の徴収等、市町村の自由度の高い交付金の交付

6. 施行時期・改正附則
 施行日:平成23年10月1日

・平成24年度以降の子どものための現金給付については、この法律の手当額等に関する規定を基に、児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする。その際、地方等と十分に協議を行い、その理解を得るよう努めるものとする。

※地方との協議は、「固と地方の協議の場」において行う。

・その際、所得制限については、平成24年6月分以降から適用することとし、所得制限の基準、所得制限を超える者に対する必要な税制上・財政上の措置等について検討した上で、所要の措置を講ずる。