岡田幹事長記者会見 3/28

岡田克也幹事長/記者会見要旨
2011年3月28日(月)16時05分~16時40分
編集・発行/民主党幹事長室

(被災地視察、被災地への予備費の使用についてなど)

★会見の模様を以下のURLで配信しています。
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■冒頭発言
○被災地視察について
○被災地への予備費の使用について
○広報委員長の交代について
○氏家斉一郎日本テレビ会長の訃報に接して

■質疑
○震災義援金の税務上の取り扱いについて
○議員歳費の削減について
○被災地支援体制について
○復興財源について
○衆議院選挙制度について
○内閣法改正について
○子ども手当のつなぎ法案について
〇統一地方選挙について
○各党・政府震災対策実務者会合について
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■冒頭発言

○被災地視察について

【幹事長】まず東北地方太平洋沖地震に関して、土曜日、日曜日と山形、青森を視察してまいりました。山形では知事、山形市長はじめ関係者の皆さんとも意見交換を行い、被災されている皆さんの(避難所である)体育館の現場も見てまいりました。青森では八戸、三沢はじめ被害を受けた、特に漁港を見る機会がありました。今回の津波の大変大きな影響をあらためて感じたところであります。山形は仙台から車で1時間以内ということで、後方支援的な非常に重要な拠点になっておりますし、青森も八戸は被災したものの、地理的なつながりもあって岩手、宮城に対する支援も、あわせ考えているということで、地元の市長さんや知事さんたちの熱意がそれぞれ伝わってまいりました。
 私は警備の関係などがありまして、被災地そのものに行くことは少し慎重に考えなければいけないと思っておりますが、状況が落ち着いてくれば、岩手や宮城、福島といった各県もぜひこの目で見ていきたいと。そして地元の関係者の皆さんのお話も直接聞きたいと考えているところであります。

○被災地への予備費の使用について

【幹事長】そういう中で今日、災害救助費負担金ということで301億円の予備費が使用されることが決定したことは、朗報であると思います。災害救助費として炊き出し用の食品の供与とか飲料水、あるいは避難所、応急仮設住宅の供与、埋葬費用、生活必需品の給与・貸与などができるということでありますので、それに301億円が使われることは地元での対応を可能にするもので、大変望ましいことだと考えております。
 ぜひ明日には来年度予算を成立させて、4月1日から来年度の予備費・経済(危機対応)予備費合わせて1兆1000億、これが使用できる態勢をしっかりと、間違いなく築いていきたいと考えております。

○広報委員長の交代について

【幹事長】いくつかご連絡をしたいと思いますが、横に立っておられる藤本(祐司)さんですが、馬淵(澄夫)さんの後、広報委員長に就任予定であります。正式には両院議員総会を開いてそこの承認が必要ですが、今までも広報委員長代理として務めていただきました。引き続いて広報委員長として重要な党の広報政策を担当してまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 馬淵さんは、総理補佐官として原子力・原発の問題を中心に担当していただくことになりました。原子力の問題は多岐にわたりますので、優秀・有能な馬淵さんが官邸に入られてそれを担当することは、非常に歓迎すべきことであると考えております。

○氏家斉一郎日本テレビ会長の訃報に接して

【幹事長】日本テレビの氏家会長がけさお亡くなりになったということであります。私も2ヵ月ほど前にお目にかかって、いろいろとご意見、お話をいただいたところでありますので、大変残念なことだと思いますし、心からお悔やみを申し上げたいと思います。

■質疑

○震災義援金の税務上の取り扱いについて

【フリーランス・島田記者】特例寄附金(特定寄附金)の控除に関して、民主党の場合は領収書がないと特例寄附金の控除ができないといううわさが聞かれるが、これは事実か。自民党やみんなの党は、寄附金はすべて税制(上の)控除ができるということだが、民主党に関しては、領収書とか支払いの事実がないと控除がされないという話を聞いているが。

【幹事長】ちょっとよくわかりません。それは政治資金に対する寄附ということですか。

【フリーランス・島田記者】災害地へのです。被災地への。

【幹事長】被災地に寄附をしたという、しかし何らかのエビデンスは必要ですよね。そうでないと税金の控除ということにはならないので、それを各党どうしてやられるか、ちょっと私、詳細は承知しておりません。もし必要であれば、次回までに調べてご報告したいと思います。各党でそんなに取り扱いが違うということは考えにくいことであります。

【フリーランス・島田記者】国税庁のほうでは、3月15日に被災地の現場に届いたという証明があれば、振込の証明がなくても税制(上の)控除が得られるという通達が出たと思うが、こちらはご存じか。

【幹事長】ちょっとわかりません。ただ、それ個々の話ではなくてまとめて、民主党の場合ですとおそらくこれから、まだ配分を決めておりませんけれども、既に7000万円ほどのお金が集まっておりまして、タイミングを見て被災地に、自治体にそれを寄附するということで検討しておりますが、それはお預かり金であります。「そのことを確認できたら」というのは、ちょっとよく、どういうことを言っておられるのかわかりませんので。例えば1万円寄附された方がいらっしゃったとして、民主党がそれをお預かりして、例えば宮城県にそのお金を振り込む場合に、「確認できたら」
というのはどういうことを。まとめたお金、何千万というお金になるわけですから、そのうちの一部かどうかというのは、これは確認しようがないんじゃないかと思いますが。ちょっと、おっしゃっている意味がわかりません、私には。

○議員歳費の削減について

【毎日新聞・野口記者】今日の役員会で、議員歳費のカットについて話し合われたと思うが、公明党は3割カットを主張していて民主党は1割カットを主張していたが、役員会での結果はどうなったか。

【幹事長】今のご発言は正確ではないと、私は思います。民主党が1割の歳費の削減を言っておりましたのは、地震が起こる前に全体の財政状況も厳しい中でそういったことを提案していたわけで、公明党が3割と言っておられるのは、今回の地震災害に対するもので、全く違うものでありますので、そこは混同してそういう言い方をされるとあまりフェアではないと私は思います。
 そこで、この問題は先ほど役員会で議論いたしまして、地震に対するお見舞いとして、本来寄附をしたいとわれわれ考えております。しかし国会議員は寄附をすることができません。公職選挙法上、それは認められておりませんので、残念ながら今まで寄附をせずに、寄附は集めても自らはできないという矛盾した状況にありました。それにかわるものとして、法律に基づいて歳費を削減することを検討してまいりましたが、党としては、これは各党の賛成が必要ですが、1人当たり300万円のお金を歳費を減らす形で国庫に「寄附」と言うとおかしいですね、国から議員に支払われるお金を300万円減ずることにしたいと考えて、役員会でご承認をいただいたところであります。
 ただ、これは民主党だけでできるわけではなくて、歳費法の改正ということになりますので、各党と協議をしなければなりません。今まで内々話をしてまいりました自民党・公明党と、できれば3党幹事長が会って、そういったことについて話し合いをしたいと考えております。

【産経新聞・宮下記者】今言われた300万円というのは半年のことだと思うが、公明党は1年間で3割と。民主党の場合、半年間分の歳費の約3割に相当するということで、半年になった理由をお聞かせいただきたい。

【幹事長】半年とかそういうことではなくて300万円ということです。それを歳費からどう差し引いていくかということは法律にどう書くかの問題で、そのことまで詳細にまだ決まっているわけではありません。

【テレビ朝日・平元記者】300万円というのは、今年に限った話なのか、それともこの先何年かを想定しているのか。

【幹事長】まずは今回の、この東北地方太平洋沖地震に関して、もちろん原発のことも含めてということになりますが、議員として300万円の寄附にかわるものとして歳費を削減するということです。

【テレビ朝日・平元記者】300万円という額の根拠がもしあれば伺いたい。

【幹事長】こういう額に根拠というのはなかなかないと思うんですね。特には私は承知しておりません。ただこれは3党で話し合ってきた結果だと承知をしております。300万という額も民主党としては決めましたが、各党が合意しなければできません。そういう意味でまず3党で何らかの合意を得て、各党にもお話をするということになります。

【日経新聞・恩地記者】今回災害対策ということだが、これまで民主党が主張してきた国会議員の定数削減までの暫定措置としての1割削減はもう取り下げるのか、今後も主張していかれるのか。

【幹事長】そのことも今日の役員会で議論になりましたが、それは別のものと考えるのは実質的には非常に厳しいだろうと。いろいろな議員の立場があります。したがって、歳費1割削減、これも1年間の措置として考えてきたわけですが、それは取り下げることになると思います。

○被災地支援体制について

【フリーランス・安積記者】被災地では社会的弱者が救済されない状況が続いているようだ。特に乳児のミルク不足、また乳児は避難先への移動に手間がかかる。これについて国はサポートしているような状態ではないが、いかがお考えか。

【幹事長】まず、ミルクが届かないということは、基本的にはそういうことがないように努力はしておりますが、そういう情報があれば、それは基本的に市町村が、あるいはそのもととして県が、きちんと対応することになっております。交通の便が非常に悪ければ自衛隊を使ってでも届けるという形になっておりますので、そういうところがまだ残っているのは残念なことですけれども、それは必要に応じてきちんとそういった必要性を満たす形になっていることをまず申し上げたいと思います。
 そのうえで、ご希望で、そういう条件の悪い避難場所から少し環境のいいところにというご希望は、これは乳児があるご家族だけではなくて、高齢者の方とかいろいろな方から寄せられますので、そういったことについてはご要望をなるべく入れて対応するようにしているということであります。車でということが基本になると思いますが、必要があればそれは自衛隊を使ってでも搬送することも、それは当然考えられることであります。

【世界日報・山本記者】幹事長の説明で、山形あるいは八戸が宮城の後方支援を考えているという地元での説明があったと。これは地元での対応が十分できるということなのか、それともこうした後方支援体制に対して国が何らかの必要性がある部分があるとか、そのことについてどのようなことをやっていこうとか、何かお考えがあれば伺いたい。

【幹事長】まず物資は、自衛隊が各都道府県、主として陸上自衛隊の基地に集めて、そこから被災地に運ぶという態勢ができておりますので、それは全国どこからでも可能な状況になっておりますけれども、特に山形は宮城や福島に近いこともあって、そこを中継点として物資を運ぶことは可能ですし、現にそういうことが行われているということです。

【フリーランス・島田記者】妊婦に関しても、今、科学的には30km圏外でしたら安全ということになっているが、不安やストレスによって出産時の障害になることは言われている。そういうことも加味して、妊産婦・乳幼児を国のほうで強制力を持って退避させるお考えを政府に対して言うつもりはないか。

【幹事長】今のお話は福島の原発に関連するお話で、先ほどの安積さんのお話とはちょっと違うかなと思います。
 20kmから30km圏は自主的な退避ということを政府としては申し上げているわけであります。もちろん、その際になかなか、例えば車がないとか、あるいは高齢だとか、ご指摘のように妊娠しておられるとか、小さな子どもさんがいるとか、そういう人々に対してはきちんと手当てをしなければいけないと思いますし、現にそれはなされていると私は理解しております。

○復興財源について

【ブルームバーグ・坂巻記者】復興財源のために法人税減税の幅を圧縮することが報じられているが、幹事長のお考えはいかがか。

【幹事長】私が発言しているのは、前回と同じ発言をいたしますが、すべてをやはり見直さなければならないということです。それは歳出も歳入も、と。自民党などは「4K」と言って民主党のマニフェストに書かれた政策を狙い撃ちして言っておられますが、それ以外でも、例えば公共事業費や人件費やさまざまな歳出があります。歳入もあります。歳入について言うと、税制の改正法案が結局、年度内には一部しか可決されず衆議院にまだある状態ですので、その中身は所得税の増税とか、法人税の減税とか、環境税とか、いろいろな中身があります。そういうものについても、やはり野党の賛成がなければ法律として成立いたしませんので、野党ともよく議論をしてどうするかを決めていくということです。それ以上のことは私、申し上げておりません。したがって法人税減税をやめるべきだとか、やめるべきでないとか、そういうことは全く、どちらも私は申し上げておりません。これからの議論です。

【朝日新聞・南記者】子ども手当法案のつなぎに関して、参議院の野党側は、閣法とつなぎ法案が並立して送られてくることに反発しており、参議院での採決のめどが立っていないと思う。この状況を打開するために、閣法の取り下げを含めて、現段階で民主党としてどのような対応で臨まれるのか。

【幹事長】私は詳細を承知しておりません。そういったことで野党が問題にしているかどうかも含めて承知しておりませんので、コメントは差し控えたいと思います。ただ、それをやめたからつなぎ法案に賛成するということでもなさそうですので、そこは、あとは現場の話し合いの問題ではないかと思います。

【信濃毎日・牛山記者】幹事長は、先週も先ほども予算の見直しの件で「公共事業」とおっしゃったが、具体的なイメージを教えていただきたい。例えば被災地以外の公共事業を当面抑制するという感じであれば、かえって災害に弱い国土をつくることにならないかという懸念もあるが、いかがか。

【幹事長】あまりそういう議論は成り立たないと思います。公共事業予算の執行が少し抑制されたからといって。それはどんどん公共事業を増やすと言っているに等しいように私は受け止めます。いずれにしても、公共事業予算の中で本当に必要度の低いものがないのかどうかをきちっと見直す必要があるということです。

○衆議院選挙制度について

【産経新聞・宮下記者】先日、最高裁で一昨年の衆議院選の「一票の格差」について「違憲状態」の判決が出た。幹事長は1人別枠方式の廃止を念頭に考えられる旨お話しされていたが、そういった議論は今日の役員会であったのか。なければ、今後党として考え方をまとめていくにあたって、どのようなめどを立てているか。

【幹事長】これは役員会のマターではありません。政治改革推進本部のマターですので、まだ詰めた議論をしているわけではありません。ただ、われわれ立法府として、最高裁判所がかなりはっきりと方向性を出したことについて、それをノーと言う選択肢はないのだと思っております。先般の政治改革推進本部で、1ヵ月ぐらい前ですか、議論になったときも、やはり最高裁の判決を見守るべきだと。それによってわれわれの態度を決めていかなければいけないと、私、申し上げました。今回の判決はかなりはっきりと、そういった基数配分というか、各都道府県に1をまず割り振るやり方はもう合理性がないと言っているわけで、やはりその意向は尊重しなければいけないと思います。ただ、党として直ちに何か決めるかどうかについては、まだこれから議論しなければいけないと思います。

【時事通信・近藤記者】直ちに決めるわけではないとおっしゃったが、大体のスケジュール感としてどのぐらいまでに結論を出すお考えか。

【幹事長】これは最高裁の判決に基づくと、都道府県ごとに、ほとんどの県で定数が1減になるわけで、やはりそれは多くの議員の身分にもかかわる話です。ですから、冷静なきちんとした議論が必要になると思います。今こういう大きな災害のさなかにあって、その対応に追われている中で、短兵急にものを進めることではないと思います。ただ、最高裁が判決を出した以上、党としての大きな方向性については確認していく必要があると思っております。

○内閣法改正について

【朝日新聞・南記者】与野党幹事長会談で民主党として提案されてから10日ばかりたっている。これがなかなか進んでいない原因はどこにあるのか。特に内閣では補佐官人事の枠が足りなくて困っている状況が続いているので、それとの絡みで伺いたい。

【幹事長】これは私、総理から「進めてくれ」というご依頼をいただいて、野党各党の幹事長にお話をしたところです。その後、内閣としてどう取り組むかということがはっきりしておりませんので、私としては今、止めている段階、というか止まっている段階。本来は閣法(政府提出法案)ですから内閣でお進めになるべき話ですので、内閣の中で少し議論が必要なのではないかと推測しております。

【朝日新聞・南記者】内閣での作業がなかなか進んでいない要因は、谷垣総裁に入閣を打診したのがうまくいかなかったことと関連はあるのか。

【幹事長】私はないと思います。そういう理由ではありません。

【毎日新聞・野口記者】先ほど国民新党の亀井代表と会談されていたが、亀井さんは阪神大震災のときに運輸大臣(現国土交通大臣)をやられた経験がある。そういう経験のある亀井さんに、この震災復興の担当大臣をやってもらうべきではないかという声があるが、岡田幹事長自身は、亀井さんの復興などについての力量をどう評価しているか。

【幹事長】私、具体的なことはわかりませんが、亀井先生は非常に経験の豊富な、立派な政治家であると、日ごろから申し上げているところであります。それ以上のことは、私は総理大臣じゃありませんので、言うべきではないと思います。

○子ども手当のつなぎ法案について

【共同通信・中久木記者】先ほど共産党の市田さん(書記局長)が記者会見で、参議院で否決された後の衆議院の再議決について賛成する意向を示された。その受け止めと、再議決も辞さずという考えなのかどうか。

【幹事長】共産党が、ちょっと私、直接聞いておりませんけれども、「3分の2」であっても賛成すると、もし言っていただいたとしたら、それは非常に力強いことだと思います。ただ、できればそれは参議院できちんと可決したいと考えております。まずそのことを目指すべきだと思っております。

〇統一地方選挙について

【伊勢新聞・中森記者】三重県知事選は、震災の影響もあって選挙活動が総じて低調になっている。幹事長が地元に応援に入られることはあるのか。

【幹事長】どこかで、とは思っておりますが、まだなかなか難しい状況でもあります。自民党のほうは、小池さん(総務会長)、安倍さん(元首相)、それに石原さん(幹事長)も入るという話も聞きました。そういう中で、地元でありながら入れないのは非常に残念なことですが、何とか、どこかで機会をつくりたいと思っております。

【信濃毎日・牛山記者】民主党の公認候補が「減税日本」の推薦を得たり、民主党の党員で無所属で出ている人が「減税日本」の公認を得たりしているケースがあるが、こういったことは問題はないのか。

【幹事長】「減税日本」の公認を受けている人が、わが党の公認ということですか。

【信濃毎日・牛山記者】はい。

【幹事長】そういうことはあり得ないと思います。

【信濃毎日・牛山記者】いや、県議に。

【幹事長】それはよくわかりませんが、もし県議であるということであれば、公認というのは複数公認というのは考えられませんので。

【信濃毎日・牛山記者】民主党の公認ではなく。

【司会・藤本祐司副幹事長】もうちょっと整理して言ってくれませんか。具体的に、わかりやすく。

【信濃毎日・牛山記者】民主党の公認候補が「減税日本」の推薦、または民主党の党員、公認ではなく無所属ですが、党員が「減税日本」の公認のようなケースがあるが。

【幹事長】まず、党員が他党の公認候補になってはいけないというルールは、私はないと思いますが、これは一般論で民主党の公認候補が他党の推薦を受けることについては、これはそのレベルにもよると思います。市町村会議員とか、つまり党本部が公認・推薦に権限がないというか、都道府県連にゆだねているものについては、それは都道府県連でご判断いただくしかないと、そう思っております。
 そうではないケースで推薦があった場合には、これは党にもよるんですね。およそだめだということにはならない。例えば、民主党公認候補が社民党の推薦を得ることは、これはあることですので。ですから、状況に応じて判断していくことになると思います。

○各党・政府震災対策実務者会合について

【フリーランス・島田記者】本日、災害対策の与野党協議があると思うが、幹事長は被災地を視察したうえで、民主党は新しくどういう提案をしたのか。この与野党協議は1時間ぐらいしかないと伺っているが、各党の話を聞くのに足りないのではないかと思うが、いかがか。

【幹事長】おそらくおっしゃっているのは与野党の実務者会合のことを言っておられるのだと思います。産経、読売などには、私が1時間で終えるということで批判的な記事も出ましたが、これは毎日やっているんですね。そして政府側も、藤井首相補佐官、瀧野官房副長官はじめ各省の長官・局長レベルが顔をそろえております。こういった大変な日々、時々刻々いろいろな意思決定をしていかなければいけないときに、これだけ大きな会議はやはり時間を限ってやらざるを得ないと。これは最初に始めるときのお約束であります。そのかわり毎日開いているわけで、もしもっと時間をたくさんということになれば、毎日開くことは事実上難しくなってしまう。そのことは多くの各党の実務者の方はよくわかっておられます。したがって、なるべく短く話す。つまり、説明を求めているわけですから、あまり長々と質問しない、意見を言わ
ないということは多くの方は心得て、協力していただいております。一部、そういうことでないということであれば残念なことで、私も時々「なるべく話は短くして、中身が濃い会議にするべきである」と。今日も申し上げたところです。
 民主党の提案は、政府と与党と一体ですので、いろいろな進め方については私、発言をいたしますが、あまり具体的なことをああいう場で申し上げないようにしております。

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