岡田幹事長記者会見 2/28 3/3

 岡田民主党幹事長の記者会見要旨を転載します。国会情勢、子ども手当て法案、小沢元代表、「減税日本」の推薦を受ける候補者、党内ガバナンスについてなどの発言があります。

岡田克也幹事長/記者会見要旨
2011年2月28日(月)16時03分~16時38分
編集・発行/民主党幹事長室

★会見の模様を以下のURLで配信しています。
http://asx.pod.tv/dpj/free/2011/20110228okada.asx
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■冒頭発言
○国会情勢について
○第83回アカデミー賞について
○宮崎県視察について

■質疑
○国会情勢について
○第83回アカデミー賞について
○子ども手当法案について
○「減税日本」の推薦を受ける候補者について
○世論調査の結果について
○党内議員の発言に関する報道について
○社会保障と税の一体改革について
○北海道知事選挙について
○小沢元代表の処分について
○党内ガバナンスについて
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■冒頭発言

○国会情勢について

【幹事長】今日は予算案の採決が行われるということであります。時々刻々変わっておりますので、細かい具体的なことは国対委員長、現場に一任しているところであります。いずれにしても予算案を採決して、早い機会に参議院に送りたい、そういう方針のもとで今までもやってまいりました。しっかり対応したいと思っております。

○第83回アカデミー賞について

【幹事長】そういう緊迫した中で申し上げることかどうかは別にして、アカデミー賞で「The King’s Speech」(「英国王のスピーチ」)が、作品賞をはじめ4部門で受賞したということであります。私も先般この映画を見たばかりでありますが、主演男優賞もとったコリン・ファースの迫真の演技をはじめ、非常にすばらしい映画だと、改めて感じました。少し前に見た「ソーシャル・ネットワーク」もいい映画だとは思いましたが、何か感ずるところがあるという意味では、私は「英国王のスピーチ」に軍配を上げたいと思っております。

○宮崎県視察について

【幹事長】土曜日に宮崎に参りまして、現場を見ました。やはり現場に行くことの重要さを改めて感じたところであります。鳥インフルエンザ、口蹄疫、そして火山(新燃岳)、それぞれ現場を見させていただき、関係者の皆さんとの意見交換をさせていただきました。いずれも人災ではなくて、天災といいますか事故に近いものでありまして、それぞれしっかりとした対応が国にも求められていることを改めて感じたところであります。
 (河野宮崎県)知事にもお目にかかって意見交換をしてまいりました。ちょっと感じましたのは、知事も何度か党のほうにもお見えいただいていると思いますが、もう少し私自身も知事やあるいは市長、一般的な陳情という形ではなくて、具体的な案件を抱えて党本部に来られる方には、時間を割いてお会いしたほうがいいということを改めて感じた次第であります。その辺は、ある意味機械的に誰が会うかが決められているということでありますが、もう少し弾力的に、時間の許す限り私自身が対応したほうがいいかなと、改めて感じた次第であります。

■質疑

○国会情勢について

【産経新聞・宮下記者】会派離脱届を提出した16人について、今日、国会(衆議院本会議)に出ないのではないかとも伝えられるが、役員会等で対応を含めてお話しになったか。

【幹事長】役員会でも議論をいたしました。そもそも先週、「会派離脱届についての扱いはどういうことなのですか」ということで、また私の留守中に紙を置いていかれました。したがって今日、藤村幹事長代理が、代表者である渡辺浩一郎さんの事務所にも行って、ぜひ執行部として話がしたいと申し上げておりますが、連絡はありません。改めて私の名前で代表者に幹事長室に来るように申し入れをしております。お見えになればしっかり話をしたいと思いますが、結論から言えば、もちろん、同じ党に属しながら会派離脱届、そういったものは受理するつもりはありません。それは何度も申し上げているとおりであります。

【フジテレビ・橋本記者】幹事長の名前で「幹事長室に来てほしい」と言ったということだが、それは今日中にという、日付を切ってのことか。

【幹事長】「迅速に」ということで、別に日付を切るということではなくて、もっと早く、という意味ですね。

【朝日新聞・南記者】16人の方が本会議に欠席された場合、党としての対応はどのような形になるのか。処分・措置との絡みでお聞かせいただきたい。

【幹事長】そういうことが仮にあれば、それは役員会・常任幹事会で議論し決定しなければならない問題です。いずれにせよ厳正に対処する必要があると考えています。

○第83回アカデミー賞について

【フリーランス・金田記者】「英国王のスピーチ」とほとんど一騎打ちだったと思うが、「ソーシャル・ネットワーク」が残念ながら受賞できなかった。今や、題材たるフェイスブックがエジプトの暴動や、「ジャスミン革命」など起こしている事実もあり、非常に社会性の高い映画だという評価もあるが、そのあたりはどのようにお考えか。

【幹事長】フェイスブックがいかなるプロセスを経て、経緯を経て、仕組みとしてでき上がっていったのかという意味では非常に興味深いものがありました。それから1人の若者が大学で事業を立ち上げて、そしてそれが成功をおさめる、1つのビジネスの物語としても非常に興味深い。日本ではなかなかこういうことは起こりにくいのかなと思いながら、非常に興味深いものがありました。そういう意味で社会性はあって、映画としてもすぐれていると思いますが、若干、主役があまりよく描かれていないこともあったのかもしれませんが、見た後の受け止め方としては、私は「英国王のスピーチ」のほうに軍配を上げたいと考えました。

【フジテレビ・橋本記者】「英国王のスピーチ」について感じるところがあったとおっしゃったが、どういったことを感じたのか教えていただきたい。

【幹事長】そうですね、1つは、他国の国の仕組み、特に英王室の状況が描かれていて、そこが非常に興味深いということがあります。これは前、「エリザベス」でしたか、映画を見たときにも、やはり英王室の状況が出てまいりまして、日本ではあまりないことなので、興味深く思いました。
 それと同時に、やはり主役、国王が困難を乗り越えて、そして戦争を始めるという重要な時期にすばらしいスピーチをしたと。口で言ってしまえば非常に簡単な話でありますが、その間の葛藤とか、家族の支えとか、友情とか、そういったことが非常によく描かれている映画だと思いました。

【日刊スポーツ・中山記者】あの映画は、国王が吃音を克服してメッセージを国民に伝えるということが描かれていたと思うが、国のリーダーたる者のメッセージの伝え方の重要さについて思われることはおありだったか。

【幹事長】率直に言って、あの映画を見て私が考えたのは、ラジオの時代はよかったな、ということですよね(笑)。ラジオに、マイクに向かってしゃべっていればいいわけで、テレビになるとこれは、そうじゃありませんよね。その映像が出るわけですから、難しさはそれだけある。ましてや生(放送)になるとよけいですから。いい時代だったんだなぁというのが私の率直な感じですね。

○子ども手当法案について

【読売新聞・中島記者】幹事長は昨日のNHK「日曜討論」で、子ども手当の修正の論点として、支給額とか支給範囲、それから地方負担のあり方を挙げられていたが、所得制限の導入も検討対象になるとお考えか。

【幹事長】それは当然そうですね。ただ、すぐにというとなかなか大変な部分もありますので、地方の対応という、タイミングの問題はありますが、当然議論になり得ると思っています。

【日経新聞・恩地記者】所得制限も議論になり得るということだが、幹事長は昨日のテレビで、児童手当法の改正も検討していい、と言及されたと思う。こうなると、「社会全体で子どもを支える」という、そもそもの子ども手当の民主党の理念が薄れていくのではないか。最後、その理念はどこで支えていくつもりか。

【幹事長】これは法律を読んでいただければわかるのですが、児童手当は確かに、困っている家計を助けるという部分と社会全体で(子育てを)支える、両方書かれていると思うんですね。子ども手当は、その前者のほうはないということで、そこは書きぶりが違います。しかし、そういう書き方の問題というのは、これからの法形式として児童手当法を修正しても、あるいは新しく法律をつくっても、その児童手当法の修正の中身にもよるわけですから、既存法を修正するか新法をつくるかというのは技術的な問題なので、私はむしろ中身の問題だと思います。

【産経新聞・宮下記者】中身が大事ということであれば、「子ども手当」の名称が残らなくてもと。そこは幹事長は固執するものではないのか。

【幹事長】そういう具体的なことについて私の意見を言うべきではないと思うんですね。それはまさしく、これから(子ども手当法案を審議する)委員会も始まりますし、それぞれのつかさ、つかさで議論していただければいいので、私が「これはこうすべきだ」ということは言わないほうがいい。論点だけは昨日触れさせていただきました。そういったことはまさしく現場に任せたいと。最終的に決めるのは、それは私の仕事かもしれません。たぶんそうだと思っていますが、まずしっかり深い議論を現場でやっていただきたいと思っております。

【フリーランス・安積記者】幹事長は2006年1月31日付のブログで、総選挙のマニフェストで1万6000円を提唱されたことについて、「将来的には財源を確保して、月4万円ぐらいを支給したい」とおっしゃっていた。これぐらいの金額をご想定なのか。

【幹事長】当時の「月4万円」というのは、フランスとかそういった上限を申し上げたと思います。しかし、もちろん財源との見合いでこれ、考えなければならないわけで、今4万円と言われて、私は「そうです」と言うつもりはありません。

【世界日報・山本記者】理念の問題について、午前中の国会でも小泉議員と首相との間でやりとりがあったと思うが、ご説明によると、児童手当のほうは福祉的な内容がある、子ども手当はそういった部分はないということで、「新しい公共」という民主党の柱との関係もあるのではないかと思っているが、そのあたりは柔軟に対応するということで、「新しい公共」との関係があれば、その辺は大丈夫なのか。

【幹事長】「新しい公共」とか次々にいろいろな概念を持ち出すと、話はますますわからなくなってまいりますので。ただ、やはり子育てについて、個人・家族の問題だけではなくて、やはり社会全体でそれを支えるという考え方は重要だと思っています。そういう考え方が今の児童手当の中にないわけではありませんが、やはりもう少し狭い見方もあり得る。
 この前、だいぶ前ですが、「新報道2001」(フジテレビ系)で石原(伸晃)さんと議論したときに、石原さんは子ども手当について、「これはヨーロッパの社民主義である」あるいは「ポル・ポトだ」と、そこまでおっしゃったわけですね。「ポル・ポトだ」というのは、それは口が滑ったにしても、「ヨーロッパの社民主義」。しかしヨーロッパでは、これは社民党だけではなくて保守系の政党も含めて、こういった手当を出すことについては必要であるという、多くの政党がそういうふうに考えているわけで、「社民主義」ということの定義にもよりますが、私は「これは社民主義だ」というふうに限定してしまうのは言い過ぎだと思います。
 ましてや日本において、少子化が続く、子どもを産み育てにくい環境が非常にあることは、これは私、紛れもない事実だと思いますので、そのために子ども手当、あるいは現物給付も含めて、しっかりとした対策をとっていく必要があると考えております。

【朝日新聞・南記者】06年の「4万円」のブログの記述の関係でお伺いしたいのだが……。

【幹事長】詳しいことは忘れちゃったのですが、どういう言い方をしていますか。

【朝日新聞・南記者】では、ちょっと読み上げてよろしいですか。「総選挙マニフェストでは、1万6000円という金額を設定しましたが、医療費や教育費などを考えると、まだ不十分です。将来的には、新たな財源を手当したうえで、月4万円程度にまで引き上げるべきだと私は考えています」と書かれている。その段階から、幹事長は先日の会見で、09年のマニフェストで2万6000円となったときに、菅総理もびっくりされたと言ったけれども、私も当時びっくりしました、という形でおっしゃったと思うが、そこの認識が変わった理由をお聞かせいただきたい。

【幹事長】はい、認識は変わっておりません。当然、「将来的に4万」ということを申し上げたのは、財源ということが念頭にあったからです。民主党の当初のマニフェスト、私が代表のときのマニフェストでは、配偶者控除をはじめとする諸控除の廃止ということで財源の具体的な目途がついておりました。もうこれでぎりぎりだなと思っていたわけであります。当面は、ですね。それが2万6000円となって、驚いたのは事実。しかし、そのための財源をどうするのかという中で、いろいろな行政改革をはじめとする、政府の中のムダをなくすことで上積みをする、そういう考え方に対して私は納得したわけです。

【読売新聞・中島記者】子ども手当を修正するとなると、09年のマニフェストの検証に先駆けてそのマニフェストの柱を変えていくことになると思うが、その理由として、やはり家計への影響があるからと考えればよろしいのか。

【幹事長】いろいろ先取りして私は言うつもりはないんです。ただ、現実に4月までに法律がどうなるかということを決めないと、児童手当に戻って1人5000円、それから中学生はゼロとなるということです。そういった事態に対して、なるべくそういう事態を招かないように全力で議論していかなければいけないということを申し上げているわけです。

【NHK・広内記者】単純な額で比較すると、児童手当に戻るとだいぶ下がるが、民主党として、子ども手当としてこだわるところ、譲れない部分はあるのか。

【幹事長】その中身を申し上げるつもりはありません。1つ1つ取り上げるのではなくて、全体としての判断であります。そして合意ができないということになると、完全にもとに戻ってしまいますので、そことの兼ね合いも含めて考えていかなければいけない。白紙で議論するならわれわれは今の案が一番いいと当然思っているわけですが、それができないからこそ話し合いが必要であるということです。中身はこれからです。

○「減税日本」の推薦を受ける候補者について

【毎日新聞・野口記者】名古屋市長の河村さんが、「減税日本」から東京都内で推薦・公認候補を昨日発表した。その中で、民主党の公認を受けたまま「減税日本」の推薦を受ける候補者が7人ほどいたが、そうした候補者を党の執行部として容認されるのか。

【幹事長】これは私が承知している限りは、区議候補7名の方だと受け止めております。区議については党本部は関与しておりませんので、基本的に都連で、一義的にはお考えいただくことだと思っております。
 ただ、前から申し上げておりますように、名古屋市議会ではまさしく今「減税日本」の候補者と民主党の候補者が厳しい選挙を行っているところですので、そういうことも十分に考えて、対応を都連のほうで考えていただきたいと思っております。それ以上のことは、私は申し上げるべきではないと思います。

○世論調査の結果について

【フジテレビ・橋本記者】先週末にフジテレビと産経新聞で世論調査を行い、その結果が出たが、菅政権の不支持率が鳩山内閣退陣時のポイントを上回る66.7%になった。こちらについて一言お願いしたい。

【幹事長】特に個々の調査結果についてはコメントいたしません。前から申し上げておりますように、一喜一憂せずに、しっかりとやるべきことをやっていくことだと思います。

【産経新聞・宮下記者】「予算と関連法案が年度内に成立しない場合は解散すべきだ」という意見が45%ありまして、一方で「できるだけ早く解散すべき」という意見を含めて、夏ごろまでに解散を求める声が57%ある。比較的、国民のほうからは早い段階での解散を求める声が上がってきているが、こういう声に対して幹事長としてはどうお答えになられるか。

【幹事長】それは聞き方にもよるんですね。ですから、解散・総選挙をやっても、どちらが勝っても、つまり民主が勝っても自民が勝っても、ねじれは変わらない。そういうことをきちんと伝えたうえで聞かれたのかどうかということにもかかってくると思います。いろいろな報道によって左右されることですので、いちいち私はコメントいたしません。

【フジテレビ・橋本記者】今回の世論調査の中で、「今の政治を信頼しているか」という質問に対して、「信頼していない」と答えた人が8割を超えた。明らかに政治不信を国民が起こしている結果がまた出たが、これに対してお考えはあおりか。

【幹事長】それはわれわれも真摯にやっていかなければいけないと受け止めております。ただ、どれだけ真摯にやってもそれが伝わっていないということだとすれば、それは残念なことだと思います。
 苦情を言うわけではありませんが、先般、愛知県の国会議員が集まったときに、総理の辞任を求めるようなことが決まったかのような報道が一部報道機関によってなされました。そういう事実は全くありませんでした。むしろ「それはおかしい」というのが愛知県所属の国会議員の圧倒的な声だったにもかかわらず、そういう記事が出る。それを追随する、日刊紙ですが、そういうのも出る。そういう中で正しい情報が伝わっていない。そういったことについて私は、メディアの側も正しく伝える、これはメディアの根本のところですから、そこはぜひ気をつけていただきたいと思っております。

○党内議員の発言に関する報道について

【ニコニコ動画・七尾記者】26日の渡部恒三最高顧問のご発言や、生方幸夫選対委員長代理の発言など、党内議員からの発言に対して、「予算関連法案を通すためには首相退陣もやむを得ない、との認識を示唆したものである」という報道が多い。こういった報道が日に日に目につくようになっている。こうした退陣に関する報道は、党内議員の実態とか雰囲気をある程度伝えているものなのか、それとも実態とはかけ離れた報道なのか。

【幹事長】まず生方さんの発言は、私は承知しておりません。聞いておりません。渡部恒三先生の発言は、私、直接は聞いておりませんが、詳しく伝えた報道によると、全体のトーンは「いや、菅さんに責任を負わせるような話ではない。菅さんをしっかり支えていかなければいけない」というのが結論だったと思います。ただ、前段の部分でおっしゃったことだけが切り取られて、一部報道機関で報道されているということです。
 われわれ政治家ですから、こういう時期、そういう一部切り取りがされないように十分気をつけた発言も必要ですが、やはりメディアのほうも趣旨を正しく伝えることは、メディアにとって最低限必要なことだと思いますので、そういうことがなされることを期待したいと思っております。

〇社会保障と税の一体改革について

【ブルームバーグ・廣川記者】社会保障と税の一体改革について自民党の谷垣総裁などの言動を聞いていると、解散して選挙をやった後、勝ったほうがやればいいじゃないか、そのときはお互い協力してやろうじゃないか、というメッセージを出してい
る。菅政権の選択肢として、税と社会保障の一体改革を進めるために解散をするという選択肢はあり得るのか。

【幹事長】解散すればどうして議論ができて、解散前はできないかというのは意味不明であります。したがって、そういう考え方には私は全く賛同できません。
 この前の党首討論を見ても、結論はすべて「解散しろ」。いろんな理屈はつくけれども、結論は「解散しろ」と、そう言っているように受け取れまして、谷垣さんらしくないと。もう少しきちんとした論理立てがあっていいのではないかと思って私は聞いておりました。

【世界日報・山本記者】社会保障と税の一体改革の議論の中で、桜井充財務副大臣が、この公約については数人の人が考えたので、その方々に来てもらって説明してもらえればいいという発言が、国会の答弁のやりとりでも出てきているが。

【幹事長】それはマニフェストについて言われたところではないの?

【世界日報・山本記者】でも「公約」という表現だったので。

【幹事長】ちょっと私、そういった発言は承知しておりません。

【朝日新聞・南記者】2004年に一度、年金の大きな改革が行われて、その際には民主党は、これは不十分だという形で批判されていた。その2004年の改革と、今回の2011年の抜本改革の大きな違いは、幹事長はどのように認識されているか。

【幹事長】2004年のどちらの改革?

【朝日新聞・南記者】2004年のときの年金改革と、今回、6月に向けて案をまとめようとされている抜本改革の違いはどこにあるとお考えか。

【幹事長】それは今から中身を議論するわけですから、それがはっきりしていないのに比較はできません。しっかり中身をまず議論すべきだと思います。

【朝日新聞・南記者】民主党政権になったからこそ、2004年にできなかった部分について実現したいということが当然出てくるべきだと思うが、その点について幹事長としてどのようにお考えか。

【幹事長】われわれの年金についての理想は当然あります。最低保障年金とか一元化とか、そういったことをどこまで盛り込めるのか。それから、すぐにそういったことに踏み切るのか、少し時間がかかるのか。もともとわれわれ、全体を移行していくためには相当な時間がかかることは前提にしていたわけですが、そういったことについてもきちんと議論を整理しなければいけないと思っています。

○北海道知事選挙について

【フリーランス・安積記者】新党大地が、民主党推薦の木村俊昭候補の推薦を撤回した。これについて地元で、平成19年の参議院選以来の民主党との選挙協力の仕方についての不満、それから民主党の現状について不満があると聞いているが、幹事長はどう受け止めているか。

【幹事長】まだ私は確認しておりません。そういった推薦が取り消されたということについてですね。ですから、理由も聞いておりません。初めて聞く話です。

【フリーランス・安積記者】推薦の撤回を民主党に申し入れたのが24日と聞いている。27日に民主党の荒井道連代表が道連幹事長に伝えたということだが、これは党本部には上がっていないということか。

【幹事長】他党の推薦はそもそも党本部マターではありません。いずれにせよ、まず道連で対応をご議論いただくことが基本だと思います。

○小沢元代表の処分について

【中日新聞・関口記者】先週火曜日に、党員資格停止の処分を決めているが、不服申し立ての期間が1週間以内だと思うが、その締め切りは幹事長としてはどこに設定しているのか。明日、常任幹事会があるが、それをもって締め切りということか。

【幹事長】「1週間以内に」と書いてあったと思いますので、正確を期すれば、先週常幹で決定した、そこから1週間以内にということだと思います。

○党内ガバナンスについて

【朝日新聞・南記者】先週の代議士会や横浜県連の決起集会の様子など……。

【幹事長】神奈川県連です。

【朝日新聞・南記者】あ、失礼しました。神奈川県連での統一選に向けた決起大会での様子などを踏まえて、党内外で民主党の中が“学級崩壊”状態ではないかという指摘がなされている。個々の構成員の問題点ももちろんあると思うが、執行部側のガバナンスの点で、今、問題を感じている点や、今後改善していきたい点があったら、お聞かせいただきたい。

【幹事長】神奈川県連は数名の方が激しくヤジりました。それは残念ですが、どなたでも、2万円ですか、パーティー券を買えば入れる会場ですので、いろいろなご意見の方が来るということは、これはどうしようもない。それはガバナンスの問題ではありません。株主総会でいろんなことを言う人が出てきたから、それはその会社の役員のガバナンスの問題かというと、そんなことは全くないわけで、そういうふうに私は受けとめておりません。
 党の中では、私は、仲間が説明しているときに後ろのほうで大きな声がするのは、それはいかがなものかと考えて注意をしたということであります。ああいうことはもう繰り返されないと思っております。

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岡田克也幹事長/記者会見要旨
2011年3月3日(木)16時00分~16時35分
編集・発行/民主党幹事長室

★会見の模様を以下のURLで配信しています。
http://asx.pod.tv/dpj/free/2011/20110303okada.asx
http://www.ustream.tv/channel/dpj-channel
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■冒頭発言
○第5回沖縄協議会の開催について
○ニュージーランド地震の救出活動打ち切りについて
○全国知事会会長からの要請について
○政治改革推進本部役員会について
○佐藤ゆうこ議員の離党願について

■質疑
○宮古島訪問について
○佐藤ゆうこ議員の離党願について
○全国知事会会長からの要請について
○収支報告書の連結について
○内閣官房参与の人事に関して
○予算案の参議院受理日について
○自民党で検討されている「国旗損壊罪」について
○東京都知事選挙について
○全国幹事長会議について
○「政治とカネ」の問題について
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■冒頭発言

○第5回沖縄協議会の開催について

【幹事長】まず3月6日の沖縄訪問につきまして、お手元に配付させていただいた日程で宮古島を訪れることにしております。第5回の沖縄協議会の開催であります。土曜日の夜遅く沖縄本島に行きまして、そこから日曜日の朝、宮古島に行きます。宮古島市長、多良間村長、そして市民の皆さんとの対話などを行い、サトウキビをはじめとする農業関係、さらに観光業なども見てきたいと考えております。

○ニュージーランド地震の救出活動打ち切りについて

【幹事長】ニュージーランドで続いておりました救出活動が打ち止めとなり、今後、遺体の収容や、あるいは復興作業に専念するということであります。大変残念なことでありますが、現実を受け止めなければならないところもあると思います。日本政府としても、外務省を中心に現地でもしっかりと家族の皆さんのサポートをしていただきたいと思っております。

○全国知事会会長からの要請について

【幹事長】今日、麻生渡全国知事会会長がお見えになりまして、仙谷代表代行とともに、知事会からの要請についてお受けをいたしました。社会保障と税の一体改革の協議に関して地方の意見を聞いてもらいたいということでありますとか、地域主権関連3法案について早期に成立させてもらいたいというお話とともに、メディアも入っているところでのお話でもありましたが、予算関連法案について、地域経済・地域社会に大きな影響を及ぼすので、これを速やかに成立させてもらいたいというお話がありました。
 それは全く私も同感でありまして、税制関連の法案でありますとか、あるいは子ども手当について知事はおっしゃったわけですが、私のほうからそれに加えて特例公債法案も、40兆円というお金があるわけですから、これが通らないと地方に対しても影響が及びかねないことも含めて、地方の声もしっかり上げていただきたいとお願いしたところであります。

○政治改革推進本部役員会について

【幹事長】政治改革推進本部の役員会を開催いたしました。今日は収支報告の連結について議論をいたしました。これはわれわれ、マニフェストの中でもお約束をしていることで、政治資金規正法の一部改正という形になりますが、連結総括報告書(仮
称)を提出することや、あるいは保存・閲覧期間を延長することについて、役員会レベルでは合意が得られたということであります。来週のどこか適当な時期を選んで総会を開催し、今までの全体の役員会で積み上げてきた議論、これを報告し了承をいただきたいと考えております。企業・団体献金の3年後の禁止など政治資金規正法の改正作業も順調に進んでおりますので、3月の適当な時期に国会に提出したいと思っております。
 なお、議員歳費の1割削減につきましては、長妻さんが各党の政治改革責任者と意見交換を一渡りしていただきまして、積極論あるいは消極論、いろいろありますが、われわれとしては議運で議論し、そして適当な時期に法案の形で、単独ないしは賛成していただける政党と一緒になって国会に提出し、4月1日から実現したいと、そう考えております。

○佐藤ゆうこ議員の離党願について

【幹事長】最後に、先ほど愛知1区の佐藤ゆうこ議員がお見えになりました。離党願を持ってお見えになったわけであります。1時間近くお話ししたと思いますが、いろいろなお話をいたしました。
 私からは、佐藤さんは河村たかしさんの後継者として前回当選されたわけですけれども、支持者は河村さんとかなり重なっている中で、前回の知事選挙・市長選挙について、党所属の議員として、市長選挙で支持者の方は多くは河村さんを応援したと思いますが、彼女は中立を保った。知事選挙については御園さんを応援してもらった。そういったことについて、私はかねてから、非常に厳しい中で頑張ってもらったことを評価していたわけですが、そういった話。それから、この間いろいろ支持者や県連との間であったことについて彼女のほうからお話しになりまして、自分としては減税日本の候補者を明日から応援したいので、けじめとして離党願を持ってきた、ぜひ受理してもらいたい、ということでありました。
 私からは、昨日まで一緒だった民主党の候補者、市議会議員の候補者ですね、大変今、苦戦をそれぞれしておりますので、ぜひそういった人たちに対する配慮もしてもらいたいと。したがって、離党願については、受理はできないことを申し上げまし
た。そして、そういった減税日本の候補者の応援は控えてもらいたいことを申し上げたところであります。
 彼女のほうは、彼女の考え方を変えるつもりはないと言われましたが、私のほうで、13日が市議会選挙の投票日ですので、13日までは離党願を預からせていただくと。13日が過ぎたところでもう一回話し合いましょうということで、とりあえず
今日のところは終わったわけであります。私としては、市議会議員選挙を終えた上で、もう一度彼女とよく話し合いをし、そしてそういった離党願を撤回していただくことを期待しているということであります。

■質疑

○宮古島訪問について

【琉球新報・仲井間記者】沖縄には離島がいくつかあるが、今回、その中で宮古島を選んだ理由、視察の目的など、もう少し詳しく伺えるか。

【幹事長】理由といいますか、宮古にするか石垣にするかという選択肢はあったのですけれども、今回1日しかありませんので、そういう意味では石垣ですと石垣プラス与那国とか離島もということも考えられるわけですが、そのためにはちょっと時間的に足らないということで、今回は宮古を選ばせていただきました。また、これからも何度か行くつもりですので、機会を見てほかのところも訪れて、それぞれの地元の皆さんと意見交換したいと考えております。
 今回の宮古日程はお渡ししたとおりでありまして、この前JAの皆さんと那覇で意見交換したとき、やはり農業の現実を見てもらいたいということで、サトウキビ、そしてその関係の工場なども見させていただくということであります。その他にも宮古牛の繁殖農家、改良組合も訪問する予定にしておりますし、それからエコアイランドの象徴になっております日本最大の地下ダムとか、あるいは伝統工芸品の宮古上布の製作現場なども、非常に限られた時間ですけれども、見てみたいと思います。
 それからもう一つ楽しみにしておりますのは、島民の皆さんと、150名規模ぐらいになると思いますが、意見交換をさせていただく機会をつくっていただきましたので、そこで限られた時間ですが、率直に皆さんのご意見も聞かせていただければありがたいなと思っております。

【琉球新報・仲井間記者】土曜日の夜に那覇に入るということだが、そのとき、沖縄本島で仲井間知事とかその他どなたか関係者と面談する予定はあるのか。

【幹事長】土曜日は、もう少し早ければその日のうちに宮古まで行けたと思うのですが、全国幹事長会議がありまして、そこに少し時間をゆっくりとってありますので、土曜日の夜たしか22時ぐらいに那覇に着くのではないかと思います。したがって、
それ以降の予定は特にしておりません。
 ホテルは、巨人軍の選手が泊まっているということですが、ロワジールホテル。いつも泊まるホテルは女子ゴルフの宿舎になっているそうで、どちらがいいかなと思いましたが、空港に近いほうを選ばせていただきました。

○佐藤ゆうこ議員の離党願について

【毎日新聞・野口記者】佐藤議員の離党届の件だが……。

【幹事長】離党願。

【毎日新聞・野口記者】離党願、はい。今回の佐藤議員の離党願は、16人の会派離脱問題や政権の姿勢を批判している松木政務官の辞任問題など、先月から立て続けに起こっている問題と一貫したものだと考えているのか、それとも今回は全く別次元の市議選を争点にしたものだと考えているのか。

【幹事長】今日、佐藤さんといろいろお話ししましたが、彼女は、16人とは全く別のものである、これとは関係がないと言われておりました。ただ、彼女の置かれた立場からいって、どこかで離党しなければならないと思っていたけれども、いよいよ選挙戦が本格化する中で、今日がギリギリのタイミングであったと、そういうことを言われていました。

【朝日新聞・南記者】佐藤さんは離党届を出された理由の中に…‥。

【幹事長】離党願。

【朝日新聞・南記者】離党願を出された理由の中に、河村さんとの関係だけではなくて、今の民主党が増税路線に走っているのではないかという点も指摘されているが、この辺の政策的な点については、幹事長はどのように理解されているか。

【幹事長】離党願の文書はきわめてシンプルなもので、そういうことは書かれておりません。ただ、意見交換する中で、そういう減税・増税の話もいたしました。私は、住民税の減税はそれはともかくとして、やはり国政レベルではマニフェストで減税ということを言っているわけではないし、中小企業の減税とかそういうのは言っていますが、全体としての減税を言っているわけではないし、やはり将来の社会保障ということを考えれば、財源的な手当てというのは必要ではないかと。いずれにしても、それは私が言ったことなのですが、例えば河村さんの言っている自治体レベルでの減税の話と、国レベルの増税の話、あるいは負担を増やさなければやっていけないという話は矛盾するものではないはずだと、私はそう申し上げました。それに対して特に何か意見があったわけではありませんでした。

【TBS・細谷記者】佐藤議員は、明日から「減税日本」として候補を応援したいとおっしゃっている。これは倫理規則でいうと、「選挙において他党を利する行為」に当たると思うが、そのようなことをすると言っている議員を、離党せずにとどめ置く理由は何か。

【幹事長】離党願を出してこられたので、それを受け取るか、もう少し様子を見て、私としては彼女も非常に苦しい立場にあることはよくわかりますので、一晩考えてもらいたいと、そういう思いもありました。他党の候補を応援すれば、単なる離党願の受理ということにはとどまらない可能性もありますし、いろいろなことが考えられるのですが、私としては、今のこの熱いときにあわてて結論を出すよりは、やはり選挙が終わった上でお互い冷静になって考えたほうがいいと判断いたしました。

【産経新聞・水内記者】仮に「減税日本」の候補を佐藤さんが応援することになったときには、処分の対象にするお考えを幹事長は今お持ちか。そこはあくまでもファジーなまま臨むということか。

【幹事長】処分ということになると、これは常任幹事会で決定することになりますので、私が独断で何か決めるわけではありません。

【毎日新聞・野口記者】名古屋市議選の位置づけだが、「減税日本」の候補と民主党の候補が争っていて、これは4月の統一地方選の前哨戦として影響はあるとお考えか。

【幹事長】影響があるかないか、それは抽象的なお答えですので。ただ名古屋、「減税日本」という政党が大量に候補者を出しているという意味では、全国的には非常に珍しい。現時点ではですね。そういう状況ですので、それが統一地方選全体にどういう影響を及ぼすかは、必ずしも明らかではありません。
 ただ、三重県では四日市市長をはじめ首長が中心になって、新しいローカルパーティーを立ち上げていくことになって、「減税日本」とは一線を画した、新しいそういうものをスタートさせるということであります。いろいろな動きがこれから出てく
るのかなと思っております。何という名前だったかな、「日本の原点」ですね。伊勢神宮がある三重県にふさわしい名前だと思います。

○全国知事会会長からの要請について

【読売新聞・中島記者】先ほど全国知事会会長との会談の際に「地方からも野党に働きかけを」というお話をされていたと思うが、地方からそういった声が高まった場合に、野党の姿勢に変化が出るとお考えか。

【幹事長】それは私に聞かれてもわかりません。ただ、地方に限らず、やはり国民生活あるいは経済に非常に大きな影響を及ぼし得る話でありますので、そういうことを野党の皆さんもお考えになる一つのきっかけにはなると思います。

○収支報告書の連結について

【日経新聞・恩地記者】本日の政治改革推進本部の役員会において、収支報告書の連結について了承されたと思うが、これは法案提出前に各党に協力を呼びかけるのか。その際、野党から協力は得られるとお考えなのか。また、連結ということで、行政や議員側の手間が増える懸念もあるかと思うが、そこはいかがお考えか。

【幹事長】大して手間は増えないと思います。それから各党に事前に呼びかけるか、法案を出してから協議するかは、今、決めておりません。
 ただ、実態をなるべくあらわすという意味では、そういう連結ということは必要だと思います。われわれマニフェストにもそのことを書いたし、かつて21世紀臨調の提言の中にもそういうことはあったと思います。
 私自身は、私関連の政治団体は持たない。資金管理団体一本にしておりますので、そういう連結は必要ないわけですけれども、できれば一本にしたほうがいいし、できない場合もそういう形でそれぞれの実態をきちんとあらわす、そういう仕組みはつ
くっておいたほうがいいと思います。

○内閣官房参与の人事に関して

【フリーランス・安積記者】本日、菅首相が五十嵐敬喜法政大学教授を内閣官房参与に指名した。幹事長は就任されて以来、全力をもって菅内閣を支えていくとおっしゃっていたが、民間人が参与として入ったことは、これまでの与党の政治家の支援
が足りなかったところがあったとお考えか。

【幹事長】そういうふうには考えませんが、(民間の方々には)政治家には足らないそれぞれの専門性がありますので、五十嵐先生には五十嵐先生、菅さんとはもともと大変親しい方だと私は承知しておりますが、われわれ政治家にはない新しい視点で
しっかり貢献していただけると、そう思っております。

【フリーランス・安積記者】確かに五十嵐敬喜先生は公共事業についてはご見解をお持ちで、旧民主党の時代というか、96年あたりに、旧河川法改正なども民主党の立場というか近いところでお出しになったと思う。菅内閣が発足した6月以降1ヵ月ぐらい、2人ともほとんど交渉を持っていない。最初にお会いになったのは発足から1ヵ月たった後だと記憶している。菅政権の政策的な特色を生かすための招聘ではなく、今年の2月から急に頻繁にお会いになったということで、やはり支持率の低下とリンクしているのではないかと思うが、そのことについていかがか。

【幹事長】ちょっと私はわかりません。五十嵐先生と会うことが支持率アップにつながるというのはどういうことなのかちょっと。教えていただければと思いますが。お答えのしようがありません。

○予算案の参議院受理日について

【フジテレビ・橋本記者】予算案が3月1日未明に衆議院を通過して、その後、1日たって3月2日になってから参議院で受理された。この1日あいたことについて、幹事長はどうお考えか。

【幹事長】これは政府も、それから横路衆議院議長も言われておりますけれども、やはり従来の考え方が簡単に変わるのはおかしいと思うんですね。ですから、われわれも努力して早く成立を、予算を通過させたわけでありますので、それが、ちょっとよくわからない状況の中で1日あいてしまうのは理解に苦しむところです。1日だけならいいのですが、参議院側が受け取ったとみなさない限りどれだけでも遅らせることになりますと、これは大変な問題になりますので、従来の慣行といいますか、築かれてきた考え方は尊重されるべきだと思います。

【フリーランス・安積記者】この予算案の受け取り拒否については、参議院の拒否ではなくて、参議院議長の拒否と理解されているわけだが、参議院議長の拒否というのはたしか法律で規定がなかったと思うが、これは憲法に関して疑問があるとお考え
か。

【幹事長】ちょっと後でよく議論を整理したほうがいいですね。議長がそうおっしゃっているということですが、それが院の意思になるのかどうかですね。いろいろな議論はあり得ると思いますが、私はちょっと違うのではないかなと思っています。
いずれにしても、これは各党がそれぞれ言うことではなくて、どこかできちんと、衆参で調整したほうがいいと思います。

○自民党で検討されている「国旗損壊罪」について

【世界日報・早川記者】昨日、自民党の石破政調会長は記者会見で、日の丸を傷つけたり汚した場合に、「国旗損壊罪」を新設するという憲法改正案を今国会中に出したいと……。

【幹事長】刑法改正案。

【世界日報・早川記者】刑法改正案ですね。刑法改正案を出したいと語られた。こういう罰則を設けることについて、幹事長はどのようにお考えか。

【幹事長】ちょっと法案自身見ていませんし、説明も受けておりませんので、あまり軽々に言わないほうがいいと思います。ご説明いただけるということであれば、民主党としても説明を真摯に受けて、その上で判断していきたいと思います。

○東京都知事選挙について

【朝日新聞・南記者】幹事長は2月17日の会見では、現職の国会議員は極力控えたほうがいいという見解を述べておられる。今、都連などで待望論が上がっている蓮舫行政刷新担当大臣については、出馬の可能性は現時点ではないとお考えなのか。

【幹事長】都連の中でもいろいろな意見があるのかもしれませんが、私の頭の中にはありません。

【読売新聞・中島記者】きょう石原知事が自民党に、次の知事選に出ないことを伝えたようだが、石原さんが出ないことによって民主党の擁立に何か影響はあるか。

【幹事長】それが最終的なものなのかどうかも、私、確認しておりませんが、ただ、現職の石原知事が出ないことになれば、やはりかなりの候補者が乱立して活発な都知事選挙になるのではないかと思います。そういう中で民主党の擁立作業も、もうあまり時間がありませんので、そう時間をかけるわけにはいかないと思っております。

【朝日新聞・南記者】神奈川県の松沢知事が既に出馬表明しているが、これを民主党として支援するお考えがあるのかどうか。また、都連所属の長島昭久議員がツイッター上で松沢知事を支援したいと表明されているが、これについてはどのようにお考
えか。

【幹事長】個別の議員がどういう意見を言われたかについて、幹事長としていちいちコメントはいたしません。都連の中でどういう議論になるのかということが、まだ私、全く聞いておりませんので。知事を選ぶときにも、都連がどう考えるかというこ
とがまず重要ですから。もちろん、それに対して党本部としていろいろ意見を申し上げることはあると思いますが、頭越しに党本部として決めることは基本的には考えられませんので、今、何かコメントするつもりはありません。ただ、都連として、政策はやはり重視されて判断されるのではないかと思っています。

【時事通信・近藤記者】松沢知事の件で、今「政策を中心に選ぶ」とおっしゃったが……。

【幹事長】松沢さんであれ、誰であれ、ね。

【時事通信・近藤記者】松沢さんは以前、民主党の議員だったというところで、近いと見る方もいるし、子ども手当の件など異なるかなと思われる部分もあると思うが、幹事長としては政策面で松沢さんについて「近い」とお考えか。

【幹事長】私が政策面と申し上げたのは、やはり党レベルでの政策ということが重要だと思います。いずれにしても個々のことは、私は今の時点で申し上げるつもりはありません。

【中日新聞・関口記者】政策面について「個々のこと」というのは、新銀行東京の話とか、築地移転のことを含むのか。

【幹事長】いや、いろいろ誘導質問がありますが、私は都連でまずきちんと議論されるべきだと思いますので、私が頭越しに言うつもりはありません。

【中日新聞・関口記者】松沢さんの、神奈川から東京への俗にいう「お国替え」は、有権者から理解が得られるどうか。

【幹事長】それは私が判断することではないと思います。まさしく有権者が判断されることです。

○全国幹事長会議について

【中国新聞・荒木記者】土曜日に開かれる全国幹事長会議だが、統一地方選の関係だと思うが、このタイミングで開く狙いを教えてください。

【幹事長】それは、前回の幹事長会議の後の会見に出席された方であれば当然ご存じのことだと思いますが、こういった会議を選挙までにもう一度開いてもらいたいというのが地方の皆さんのご意見でした。それを受けて、統一地方選挙を前にして、最終的にみんなが気持ちを一つにしてこの厳しい選挙を戦っていく、そのことについて、気持ちを一つにするための意見交換の場であると考えています。

○「政治とカネ」の問題について

【テレビ朝日・平元記者】前原さんや野田さん、蓮舫さんに関するいわゆる「政治とカネ」の報道が出てきているが、幹事長はどのように受け止められているか。また、党としてこのことを調査する考えはおありか。

【幹事長】まず報道について、それが事実であれば残念なことだと思います。ただ、それぞれ大臣が自らのこととしてきちんと説明される、そのことを期待しております。
 党として、今回のことに何らかの関係があるのかないのかということについては、今、財務委員長に命じて調査を行っているところです。

【テレビ朝日・平元記者】その調査結果は、報道に公表されるお考えはあるか。

【幹事長】具体的に言うと、こういった関連の会社から献金を受けたりパーティー券を買ってもらったりしていたことが、党としてあるかどうかと、こういう問題であります。現在調査中で、調査した結果については、先ほど私が「各大臣が自ら説明されることを期待する」と申し上げましたが、党としては党のことについてはきちんと説明する必要があると考えております。現時点ではまだ調査に入ったところですので、何も申し上げるところはありません。

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