子ども手当 成立しないとどうなる?

 子ども手当について国会で攻防が続いている。子ども手当についてはいろいろな考えがあるが、法案が成立しないとどうなるのか。

 



 
 子ども手当て法案が成立しない場合、以前の児童手当に戻ることになる。これは、子ども手当てが一年限定の法律であり児童手当の制度をなくしていなかったからだ。しかし、制度が新たになったことで多くの自治体では電算システムなどを変更しており、後戻りするとなると児童手当のときのデータがないなど大混乱になるだろうとマスコミでも報道されている(毎日新聞1/29)

 データだけではなく、何よりも児童手当は申請主義なので、保護者が自治体に申請しないと支給されないのだ。年収などは自治体でで調べて対象者にお知らせすれば良いように思うが、個人情報を守るために税情報や出生状況情報などは他の課の職員(武蔵野市の場合は子ども家庭課)で本人同意無しに閲覧することが基本的には出来ない。つまり、子ども手当てがダメになったなった時点で、対象者なると思った人がわざわざ申請しないとならないのだ。

 自治体もダメになった時点で広報活動をするだろうが、問い合わせなどでの混乱は当然ながら予想できる。そのドタバタのなかで書類を受付、支給の仕組みを再構築するのだから本来支給されるはずの6月にできるとは思えない。
 
 また、児童手当に戻ったとしても、所得制限があるため子ども手当てが支給されていた人(家庭)が全員支給されるのではない。武蔵野市の場合であれば、おおよそ子ども手当てを支給されていた人の半数には支給されなくなるようだ。
 さらに、子ども手当導入で控除廃止が実施されているため、子ども手当ての支給がないばかりか控除廃止分の増税も加わる所得の人も出てくることになる。子ども手当てがもらえないばかりか税金も多く収めなくてはならないという踏んだりけったり状態になってしまうのだ。

 子ども手当てはどうなるか。国会で政策論争は大いにすべきだし、法案の修正も議会なのだから行って当然だが、国会審議が国民や地方自治体にどのように影響を与えるかを考えて審議して欲しい。というよりも、すべきだ。党の面目や選挙目当ての攻防は、いい加減に止めて欲しい。