社民党が予算案反対。  って自治体=国民への影響 分かっているのか

 社民党が予算案などに反対を決定したと報道されている。今の時期は各自治体で来年度予算審議が始まろうとしているのだが、予算が通らないと自治体の予算に大きな影響が出ることが分かっての反対なのだろうか。党のアピール目的ではないのか、と思ってしまった。何よりも、で国会で議論もしていないの決めてしまうのであれば、国会という議会自体必要ないと自ら言っているようなものだ。
 片山総務大臣は地方議会への批判として「何よりもおかしなことは、結論が決まっていることだ。議論は、途中で結論が変わるから意味がある。自分の考えは、議論によって変えてもいいはずだ。議論の途中で、反対の論者の意見で、なるほど一理あると思えば変えればいい」と話していたが、国会は地方議会以下ということかもしれない。
 また、日本経団連の米倉弘昌会長は2月21日の記者会見で「税金を払っている国民のために何もしていない。給料泥棒のようなものだ」と厳しく批判しているが、まさにそのとおり。せめて議論もしない国会議員の歳費=税金を国民に戻して欲しい。そして、はやくマトモな政治が行われて欲しいと思う。