議会不信の前に議員の通信簿が必用では

 読売新聞が世論調査を行い、名古屋の例のように『知事や市長が政策を実現するために独自の政党(首長新党)を作り、地方議会選挙に候補者を擁立する手法について聞いたところ、「好ましくない」が53%となり、「好ましい」31%を大きく上回った』と報道している。
 同時に『地方議会が「住民の意思を反映した活動をしていない」と考える人は64%に上った。首長の力が強くなりすぎることへの警戒感とともに、地方議会に対する国民の強い不満がうかがえる』としていた。

 まさにその通りだろう。自治体によって議会への評価は分かれるが、どの議会でもあっても名古屋の例は真剣に考えるべきだと思う。首長への力が強くなることが良くないと思っても、では議会はどうなんだといえば、そのこと以上に何やっているか分からんということだろう。特に名古屋市など都道府県や政令市などの大都市では人口規模から考えれば住民と議員との距離ができてしまうのでなおさらだと思う。
 
 議員側からの発信を考えると議会報告などがよく発行されているが、どうしても手前味噌といわれてしまうと反論はしにくいものだ。客観的な評価をしてくれる機関があればいいのだが、なかなかできる組織も人もいないのも現実だろう。

 そこで注目したいのが相模原市での例だ。相模原市議会をよくする会という市民団体が全ての本会議、委員会を傍聴し議員の質問内容は議場でのチェックを行っているからだ。議員の選挙前には、任期の四年間の活動を評価して「通信簿」を発行しており、分かりやすく簡潔にまとめて議員を評価をしている。全議員を優良可につけ「議場のど真ん中での過度な居 眠りは“ 病気” で済まされるのか、と問いたい」、「一般質問は聞きやすいが記憶に残らない。居眠り3人衆の一人」、「理解不能の思い入れで視野狭窄状態~」など厳しい指摘などもされている。有権者にとっては、誰に投票をすべきか判断するのには非常に役立つと思えるものだ。住民にとっては、なんとなく知っているから、議会でどのような活動をしているかを知る大きなツールにもなるはずだ。

 この会の人とは懇意にさせていただいているのだが、通信簿で成績が良くても当選するとは限らない。逆に悪くても当選する人もいるのだそうだ。議会への不信は確かにあり、議員の責任が最も重い。だが、誰がその議会を作り出しているのか、どのような評価基準で投票しているのかという不信はどこから生まれてくるのかも考えてもいいのではないだろうか。議会での活動の中身を知ることができるような仕組みがもっと必用なのだと思う。

 とはいえ、そう簡単に通信簿は作れないし、毎回、傍聴するのはたいへんだ。会の活動に頭が下がるばかり。全ての自治体議会のこのような会ができれば議会不信は薄まるように思うが、どうすればできるのだろうか。

【参考】
相模原市議会をよくする会