岡田幹事長/記者会見要旨 12/27

(民主党政権15カ月の成果、都知事候補、西東京市議会議員選挙の結果など)



岡田克也幹事長/記者会見要旨
2010年12月27日(月)15時41分~16時29分
編集・発行/民主党幹事長室

★会見の模様を以下のURLで配信しています。
http://asx.pod.tv/dpj/free/2010/20101227okada.asx

★「民主党政権15カ月の成果」を添付しました(最下段参照)。

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■冒頭発言
 ○今年最後の記者会見にあたり
 ○本日の役員会について
 ○「民主党政権15カ月の成果」
■質疑
 ○本日の役員会の決定について
 ○東京都知事選の候補者擁立について
 ○「たちあがれ日本」との連立協議
 ○小沢元代表への処分・措置について
 ○2011年に目指すもの
 ○「民主党政権15カ月の成果」
 ○普天間問題
 ○東京都西東京市議会議員選挙の結果について
 ○「民主党政権15カ月の成果」の一部訂正
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■冒頭発言

○今年最後の記者会見にあたり

【幹事長】まず、今日がおそらく最後の記者会見になるのではないかと思いま
す。今年、ですね(笑)。ということであります。政権がスタートして第2期
の菅政権で幹事長になりまして、今日までまいりました。皆様のご協力に心か
ら感謝申し上げたいと思います。今日はたくさん(記者が)おられますが、い
つもはこの半分ぐらいですので、ぜひもっとご参加をいただいて、ここはオー
プンな場ですから自由にご議論いただければ大変ありがたいと思っております。

○本日の役員会について

【幹事長】さて、今日役員会を開きまして、菅総理(代表)もご出席のもとで
議論をいたしました。主要なテーマは、もちろん小沢元代表の国会における説
明の件であります。まず総理のほうから、先般の小沢さんとの約90分にわた
ります官邸における会談の模様についてご説明がありました。そして私のほう
からは2日前の連合と民主党との意見交換。メディアの皆さんによっては、小
沢さんと菅総理との会談を連合が取り持った、と報道されているところもあり
ますが、私は一貫してそういうものではないことを申し上げてきているわけで、
「民主党と連合との意見交換」ということであります。その内容について私か
ら概略ご説明いたしました。そのうえで今後の対応について意見交換しようと
いうことで、約1時間強だったと思いますが、意見交換をさせていただきまし
た。

 ご存じの方も多いと思いますが、既に役員会で確認していることが2つあり
ます。1つは、国民の中で国会における小沢元代表の説明が十分でないという、
その意見を受けてということもありますが、まず、自ら政倫審の場に小沢さん
ご自身の判断で出てきていただきたい、という確認であります。

 第2は、それが実現しない場合には、党として政倫審で決議して、出てきて
いただく必要がある。この2つのことを何度か役員会で確認しておりました。
そのうえで私が一任を受けて小沢さんと話し合いを行うべきであると、こうい
うことで先般私もお会いし、そして私のレベルで決着がつきませんでしたので、
総理にも会談をお願いしたところであります。

 私からは、政倫審で説明をしていただくことが基本であることは変わらない。
しかし、いつまでも、期限なくこういう話が前に進んでいないという状況は、
これは決して望ましくない。従って、期限を明確にさせていただきたいという
ことで、次期通常国会の開会までに政倫審において自らご説明していただけれ
ばもちろんいいわけですが、そうでないときは決議することについて、確認を、
この役員会の場でさせていただきたいと申し上げました。

 いろいろな議論が出ました。これは私の提案に関してだけではなくて、証人
喚問の話でありますとか、あるいは昨日の官房長官の処分・措置についての発
言に関してでありますとか、あるいは「たちあがれ日本」との連立についての
話とか、いろいろな議論が錯綜いたしましたが、結論を申し上げますと、輿石
先生(輿石東参議院議員会長)のほうで私の提案について「それでいいではな
いか」というお話で、役員会としてそのことが決定されたということでありま
す。

 もう一度言いますと、通常国会が始まるまでに議決して、そして政倫審で説
明をいただくというのが決定内容であります。もちろん政倫審に出る、出ない
の判断は最終的にはご本人ですが、党としては出てきていただくことについて
議決する。もちろん、それまでに自ら出てきていただければそういう必要はな
くなりますが、通常国会開会までに議決することを確認したところであります。

 とにかく今、各種選挙を見ても、あるいはこれからの統一地方選挙を見ても、
やはり物事をきちっと決めていく、そういう党でなければならないし、「政治
とカネ」の問題についても方向性が党として示されなければ、国民の民主党に
対する信頼は勝ち得ないのではないかということで、忍耐強く、注意深く、議
論は役員会の場でも進めてまいりましたが、期限を明確にして、政倫審の場で
の説明を実現していくことが今日確認されたということであります。

○「民主党政権15カ月の成果」

【幹事長】それからもう1点、お手元にお配りしてある「民主党政権15カ月
の成果」についてです。まだ切り貼り状態で、3の「医療・介護・雇用」のと
ころだけちょっと様式が違うことに今、気がつきましたので、多少手直しが必
要だと思いますが、15カ月間、民主党が一体何をしてきたのかということが
必ずしも明確になっていないというか、国民に届いていない。それはもちろん
われわれの責任でありますが、そういったことについて先般、日本記者クラブ
においてもほぼ同様の資料に基づいて私が説明させていただきました。翌日の
新聞を見ても報じているところはなくて、大変がっかりしたわけでありますが、
これは何度も繰り返しご説明させていただきたいと思います。

 「政治主導」「経済財政・税制」「医療・介護・雇用」「税金のムダ遣い
(根絶)」「外交・安全保障」「その他」ということで、これだけのことが1
5カ月間に決定され実現しているということは、政権交代がなければあり得な
かったことで、そのことが果たして国民の皆さんにどこまで伝わっているかと
いうことについて、われわれの努力が十分でなかったという反省も踏まえつつ、
しっかりとアピールしていかなければいけないと思って、こういった資料をま
とめさせていただいたところであります。

■質疑

○本日の役員会の決定について

【記者】政倫審で議決する前にもう一度小沢氏に対して、自ら出るのかどうか
という意思確認を行うのかどうか。また、議決についてのスケジュール感だが、
申し立てや議決の時期についてはどう思い描いているのか。

【幹事長】議決については、次の通常国会までにと申し上げました。最初の質
問については、特に具体的なことは予定しておりません。こちらの考え方も伝
えてありますので、ぜひそのことを踏まえてお考えいただきたいと考えていま
す。

【記者】政倫審の議決をめぐっては、野党のほうで自民党などが賛成しない構
えだ。与党だけが議決して野党がしなかったら滑稽なことになってしまうとい
うことでもある。岡田幹事長はこれから自民党などに議決するように働きかけ
たりするのか。

【幹事長】野党が議決に賛成しないというか、出てこないというのは、正確な
表現ではないと思います。例えば社民党や共産党は出てこられるのではないか
と思います。ただ、(政倫審の)議席はなかったかもしれませんね、確かにね。
議席は公明党と自民党です。そこはいろいろな議論があり得ると思いますが、
私のほうはそういったことについても努力させていただきたいと思います。

【記者】そうすると、自民党や公明党が反対しても、もうこれは議決するとい
うことでよろしいのか。

【幹事長】基本的には多数決で議決したいと考えております。ただ、反対して
いても無理に議決すると言えばますます頑なになってしまいますから、そうい
ったことについてこれから、参加をしていただくということについてよく説明
したいと考えています。

【記者】今日、菅総理が役員会に出席したのは異例だと思うが、菅総理が出席
した意味は。

【幹事長】異例ではなくて、代表は役員会の正規のメンバーですので、時間が
ある限り出てきていただくということで、予算の編成も終わって、そういう中
で出てきていただいたということです。もちろんご本人が小沢さんと先般お会
いしたその内容についてお話もしたかった。そしてこの「政治とカネ」の問題
への小沢さんの説明の問題について、これが国民の7~8割の方が「説明が不
足している」と言っておられる。民主党が国民から必ずしも支持されない理由
の1つであることは間違いありませんから。すべてであると私、言うつもりは
ないんですけれども、理由の1つであるという中で、何とか役員会のメンバー
の皆さんに総理自らのお考えを伝えたいと、こういうことだったと思います。

【記者】今、幹事長は「政倫審は基本的に多数決」とおっしゃった。政倫審は
民主党と自民党と公明党の幹事と委員がいるが、民主党単独での採決でも基本
的に多数決になる、自民党や公明党の棄権や反対があっても議決するご覚悟が
ある、という意味合いでよいか。

【幹事長】先ほど申し上げましたように、「自民党や公明党が何言ったってや
るんだ」と言ってしまいますとますます硬くなってしまいますので、そういう
乱暴な言い方を現時点でするつもりはありません。自民党や公明党にも参加し
ていただいて、そして多数で議決することを望みたいと思います。

【記者】民主党内の委員でも、政倫審への出席に否定的な議員がいるかと思う
が、この議決については党議拘束をかけるということでよいか。

【幹事長】国会に関して議決する機関は、ご存じのとおり役員会であります。
この役員会で今日異論なく確認されたことについて、党所属の議員が従わない
ということは、私はあり得ないと思っております。

【記者】今日の総理の発言だが、先般の90分の小沢氏との会談以外について、
総理の思いはどういう言葉で伝えられたのか。

【幹事長】会議の中のことをあまり私は言うべきではないと思っております。
ただ、総理としては、やはり国民の理解を得て、次の通常国会、重要な予算案
あるいは予算関連法案の審議を行わなければなりませんから、そこに入ってい
くために、障害になっていることを1つずつきちんと除去していきたい、障害
を乗り越えたい、そういう思いで今日出席し語られたと思います。

【記者】岡田幹事長は、政倫審についてはもう役員会の決定で、ご自分に一任
をずっとされているとおっしゃっているが、これで小沢さんが出てこなかった
場合に、通常国会前にその他の手だてを打つことがあるのか。つまり出てこな
かったというのをいつの時点で確認して、次のステップに移ろうとしているの
か。

【幹事長】その質問はよく出るのですけれども、出てこられないことを前提に
議論しないほうがいいと思うんですね。これは役員会でも確認して、政倫審が
最適の場であると、そこでぜひ説明していただくということを今日も確認した
ばかりですから、それがかなわなかったらどうかという議論は、こういう場で
はしないほうがいいと思います。

 もちろん今日の議論の中で、「決めても出てこられないと明言しておられる
のだから、証人喚問について議論すべきではないか」、そういう発言があった
ことも事実です。しかし、議論にはなっておりません。今私が申し上げたよう
なことで、政倫審ということを今日議論してもらいたいということを申し上げ
たところです。

【記者】今日いろいろな議論があったという中で、証人喚問以外、官房長官の
処分・措置の話とか、「たちあがれ日本」との連立の話があったということだ
ったが、どなたから発言があって、それに対して執行部として総理なり幹事長
がお答えになったのか。

【幹事長】誰から発言があったかは言わないほうがいいと思いますが、そうい
ったことについての質問はありました。私からそれぞれ答えを申し上げたとこ
ろです。官房長官の発言は答えなかったですね。「たちあがれ日本」について
は説明いたしましたので、後ほどご質問があれば、それはそれで別立てでご質
問に対してお答えしたいと思います。

【記者】党所属の議員が従わないことはあり得ないということだが、仮に従わ
ない議員がいた場合には、それは処分の対象になるのか。

【幹事長】党が決めた結果についてそれに従わないということがあれば、それ
は何らかの……、処分と言うとちょっと言い過ぎだと思いますけれども、それ
は常任幹事会で議論されたり、あるいは国対委員長が何らかの対応をすること
に、従来なってきたはずです。

【記者】つまり通常国会の審議のために小沢さんに政倫審に出てきていただき
たいということですよね。小沢さんが政倫審に出れば審議ができるという約束
は、どこかで取れているのか。

【幹事長】この場で私、何回も説明しておりますが、聞く機会がなかった方も
いらっしゃるのかと思います。小沢さんに国会で説明していただきたいという
ことは、もちろん国会での運営とかそういったこともありますが、基本的に、
政治家たるもの、疑惑を持たれれば自ら国会の場で説明する、そのことをしっ
かりやっていただきたいと申し上げているわけです。

【記者】先ほど幹事長は「やはり物事をきちっといろいろ決めていかなければ
いけない。『政治とカネ』についても方向性を示していかなければならない」
と2点おっしゃった。課題が山積していく中でいろいろな物事を決めていかな
いといけない。「政治とカネ」の優先順位がかなり高いという理解でよいのか。
高いのであれば、国民生活もいろいろ困っている、そういう問題が山積する中
でこの問題を優先順位が高いと判断されている理由は。

【幹事長】国民生活はもちろん政治が取り組まなければいけない最大の問題で
す。しかし、これは二者択一の問題ではないと思います。現にこの(補正)予
算審議、あるいは税制、そういったものについては粛々と進み、予定どおり政
府としての案をまとめたわけであります。「政治とカネ」の問題について議論
していたからその審議が遅れたとか決着できなかったということは、全くあり
ません。いずれも重要な問題だと思っております。「政治とカネ」の問題は、
やはり国民の民主党に対する信頼に関わる問題ですから、私は非常に重要であ
ると考えているわけです。

【記者】冒頭のご発言で「今回決定したことは、次期通常国会までに議決する
こと」というお話だったと思うが、実際に小沢さんが国会でこの問題について
ご説明される時期は、期限は設けないのか。具体的に通常国会までに出ていた
だくのか、それとも決議だけ期限を決めてしまったということか。

【幹事長】それは「遅くとも」ということですから、国会における円滑な審議
も念頭に置くとすれば、やはりタイミングについて、おのずと適切な時期とい
うのはあると思います。国会が始まる前日に決議しても、それは国会にすんな
り入れることにはならないわけですから、そこは私の判断で考えさせていただ
きたいと思っています。

【記者】(今年の)1月15日にいわゆる陸山会事件で、(東京地検特捜部
が)当時の民主党の衆議院議員も含めた3人の強制捜査に入った。3月15日
には北海道で、民主党に関する、これは「選挙とカネ」になると思うが、公職
選挙法に違反することで事件が起きた。その間の2月には、(衆議院)予算委
員会の冒頭で、箇所付け漏洩事件があった。予算審議の冒頭で、当時国交副大
臣だった馬淵さんと平野官房長官が頭を下げてから審議入りとなった。

 1月の陸山会事件に関しては、来月(小沢元代表の)強制起訴が予定されて
いる。3月の北海道の件は、裁判もあったし、小林千代美議員は既に辞職され
ている。2月の箇所付けも含めた馬淵大臣の件に関しては、衆議院の予算委員
会と国土交通委員会で議論があったが、党としてまだ完全に答えが出ていない
と思う。2011年はこういうことは絶対にないというご決意で準備されるの
か。

【幹事長】箇所付けの件は、これは政府の中の問題ですから、党とは切り離さ
れた問題であると思います。いろいろな誤解も当時あったと思いますが、私は
もう決着した問題だと考えております。

○東京都知事選の候補者擁立について

【記者】東京都知事選に民主党として独自候補を擁立される意図があるのか。
もし擁立するとすれば、意中の人がいるのか。

【幹事長】都知事候補については、当然のことながら都連が中心になって擁立
に向けて努力していただいております。ある程度まとまったところで私に報告
があると考えておりますが、まだそういう報告はありません。従って、都連と
してまとまったところまでは行っていないと考えております。

【記者】「擁立」の基本方針は変わらないのか。

【幹事長】基本的に相乗りはしないということですし、東京都という日本で最
も大きな自治体でありますから、そこで民主党の候補者が出ないことは基本的
には考えられないことだと思います。

○「たちあがれ日本」との連立協議

【記者】先ほど「たちあがれ日本」が議員総会で民主党との連立を見送る方針
を固めたが、そのことについて「たちあがれ日本」側から幹事長に報告等はあ
ったか。

【幹事長】連絡はありました。ただ、この件は連立を具体的に提示して、そし
て何か両党間で話をしたということでは必ずしもありませんので、それは「た
ちあがれ日本」の議論の中でも正式な連立協議をしたというお話はなかったと
私は理解しております。従って、まあ、私も各党といろいろな話し合いをして
おりますが、その一環として「たちあがれ日本」の幹部の皆さんとも意見交換
したとご理解いただきたいと思います。

【記者】「たちあがれ日本」との協議だが、22日の平沼さんとの会談につい
て、平沼さんの会見で、岡田幹事長が「民主党には人材がいない」「参院運営
で非常に難渋している」「拉致問題についても協力してもらいたい」というよ
うな話があったということだが、話し合いの趣旨、幹事長のほうからどういう
目的で話し合いを持ちかけたのか。

【幹事長】この場でも申し上げたと思いますが、「たちあがれ日本」のメン
バーの皆さんは、非常に様々な経験も経られたベテランの議員の方が多くて、
ひとかどの人物がそろっているということです。そういう趣旨のことを私は申
し上げました。「民主党に人がいない」などとは言っておりません。

【記者】今日の役員会で「たちあがれ日本」との連立についても出席者から質
問が出て、幹事長はそれについてどのようにお答えになったのか。

【幹事長】先ほど答えたように答えました。

【記者】仮に与謝野馨さん1人で離党があった場合、岡田幹事長としては民主
党の会派入りを受け入れる考えはあるか。

【幹事長】質問も、少し、何といいますか、節度を持って質問されたほうがい
いと思いますね。政治家について「1人で離党する」とか、どういう事実関係
に基づいて言っておられるのか。私は非常に失礼な質問ではないかと、与謝野
さんに対してですね。ここはあまり仮定に仮定を重ねた、そういう議論をする
場ではないと私は思いますが、いかがでしょうか。

【記者】「たちあがれ日本」と民主党との間にかなり政策面で違いがあると思
うが、どのような面で協力できると考えて協力を要請されたのか。

【幹事長】これからも協力できると私は思っておりますが、例えば財政の問題
ですね。財政の立て直し、あるいは社会保障制度の改革に関しては、私は「た
ちあがれ日本」の皆さんの考え方は民主党とかなりの共通点があると思ってお
ります。それから拉致問題について、平沼先生はじめ熱心に取り組んでこられ
た方が「たちあがれ日本」にはいらっしゃいますので、拉致問題解決のために
ぜひ力を貸していただきたいと。これは連立とかそういうことを離れて、国と
して非常に重要な拉致問題の解決、これは超党派でぜひご協力いただきたい、
今でもそう思っております。

【記者】「たちあがれ日本」は税や社会保障制度について大連立を志向してい
ると思うが、今の政治状況において大連立を、幹事長自身はどのようにお考え
か。

【幹事長】「たちあがれ日本」が大連立を志向しているかどうかは、私は必ず
しも承知しておりません。

【記者】「たちあがれ日本」は当初、「打倒民主党」を掲げて旗上げされた党
であり、当初、岡田幹事長は「自民党の別働隊であり、何のためにつくったか
わからない」と「たちあがれ日本」を評されていた。今、連携したいと思われ
るに至った経緯、心のあり方を教えてください。

【幹事長】よく調べられましたね。それは選挙のときですから(笑)、いろい
ろ他党を厳しく言うのは珍しいことではないと思います。平沼赳夫先生はもと
もと自民党で、そのときはもう離れておられたわけですが。与謝野先生、園田
博之先生もそうですね、自民党を離党されたというのはちょっと驚きでありま
した。そのことを率直に申し上げたわけであります。

○小沢元代表への処分・措置について

【記者】仙谷官房長官が午前中の記者会見で、小沢さんが強制起訴になった場
合の党の対応・処遇について、自発的離党が望ましいという考えを示した。こ
れについての幹事長のご所見と、これまで小沢問題に関しては国会対応を中心
に役員会で議論を進めてきたと思うが、小沢さんに対する党としての処分・措
置はどのように進めていくお考えか。

【幹事長】まず官房長官の昨日テレビで言われた発言、私も注意深く確認いた
しましたが、必ずしも今おっしゃったような趣旨で言っておられるのかどうか。
私は、かなりあいまいさを残してお話しになっていると受け止めております。
党の処分や措置の問題は、現時点ではまだ役員会あるいは常任幹事会で議論は
しておりません。国会への対応をまずしっかりと決めていこうということで、
そこは順序をつけて進めてきているところであります。

 しかし、例えば強制起訴とかそういうことになれば、そういう議論は当然、
議論としては出てくると。結論を私は全く申し上げるつもりはないのですけれ
ども。あるいはそれ以前でもそういう議論はあるいは出てくるかもしれません
し、今まで役員会の中でそういう議論が出たことはないわけではありません。

 私は今、離党とかそういうことを申し上げたものではないので、そこは誤解
なきように。

【記者】岡田幹事長はこのたびのインターネットのインタビューで、小沢さん
について「立件まではできなかったが疑わしいグレーの部分がある」と発言さ
れている。小沢さんのグレーの部分というのはどういったところにあるとお考
えか。

【幹事長】それも全体の議論の流れの中で出た発言で、そこだけ切り出される
と、ちょっと私としては不本意なところがありますが、立件ができなかったこ
とは、即何もなかったということではなくて、法に照らして処罰するだけの材
料がそろわなかったということだと思います。そういう趣旨のことを申し上げ
ました。

 ですから、立件できなかった、あるいは裁判をやったけれども無罪になった
からといって、必ずしも政治的な説明責任を免れることにはならないと。そこ
はちょっと違う話、法的な責任の話と政治的責任の話というのは、これは違う
問題であるということです。

○2011年に目指すもの

【記者】今日、年内最後の役員会が終わったが、2011年は、政権与党とし
て、幹事長として、どんな1年にしたいとお考えか。

【幹事長】私は、今、日本自身が直面している状況は非常に厳しいと思います。
これは国際的な面でもそうですし、国内、国民生活という意味でもそうです。
そういったところで、やはり新しい展望を切り開いていくことが民主党政権に
求められている。だからこそ政権交代も行われた。その国民の期待にしっかり
こたえる、そういった1年にしたいと思っております。

○「民主党政権15カ月の成果」

【記者】今年1年間の記者会見を振り返って、ベトナムの原子炉に関する話が
なかった。ベトナムの原子炉の受注はこの政権の一つの成果ではないかと思う。
岡田外務大臣としてもトップセールスでハノイに行かれた。それに関して、で
きれば安全保障に関してベトナムをパートナーとしてどう思われるかについて
もお話しいただきたい。

 また、先週の定例記者会見の翌日、「朝ズバ!」というTBSの番組の中で、
みのもんたさんが「岡田さんの会見に行ってみたいな」と言っていたが、それ
についてどうお答えになるか。

【幹事長】後者は、それは大歓迎いたします。いろいろな方が来ていただいて
会見の幅ができるというか、立体感が出てまいりますので、いろいろな年代の
いろいろなキャリアを積んだ方に来ていただくことは大歓迎であります。ただ、
質問は平等なルールに基づいて行われますので。先ほどは後藤さんにも申し訳
なかったのですが、ルールに基づいてやっていただくことは前提にしていただ
きたいと思います。

 ベトナムの原発の受注は、大変喜ばしいことだと思います。これは率直、公
平に申し上げると、民主党政権だけの手柄ではなくて、その前の自民党政権の
時代から研修とかそういうことで、かなり原子力発電の受注に向けて努力して
まいりました。そういうこともあったことは事実で、そのことは公平に申し上
げたほうがいいと思います。しかし、最後のワンプッシュというか、そこで菅
総理あるいは大畠さん(大畠章宏経済産業大臣)や前原さん(前原誠司外務大
臣)や、もちろん私も外務大臣のときにかなり強烈に働きかけをしたことは事
実で、1つの成功事例だと思います。

 その他にも、ちょうど1年前に私はトルコに行ったのですが、そのときには
まだトルコの原子力の話は日本の国内でもあまり大きな展望を持って語られて
はいなかったんですが、トルコの原子力の話もだいぶ出てまいりましたし、い
ろいろなことが進んだ1年だったのではないかと思っております。

 ベトナムは非常に若い国ですし、勤勉な国民性もあり、親日的でもあり、日
本のこれからのアジアにおける重要なパートナーであると、そう思っておりま
す。

○普天間問題

【記者】新年以降の大きな課題として引き続き残っている沖縄の普天間問題だ
が、アメリカ政府は嘉手納以南の返却について、かなり予算的にも厳しいとい
うことで、これまで合意していた部分についても凍結されるような動きが伝え
られている。民主党政権にとって、この普天間問題を来年以降どう前進させよ
うとしているのか。今よりも後退するのではないかという見方もあるが、外務
大臣経験者としての幹事長の意見をお聞かせください。

【幹事長】嘉手納以南のグアムへの移転の問題は、主として理由は2つあると
思います。1つは、やはりグアムにおける受け入れの態勢の問題。一度に工事
が始まって、そして外から人が来ることにグアムのインフラが耐えられない。
従って、工事をもう少しならしてやってもらいたいという声がアメリカの中に
あることが1つ。

 もう1つは、やはり普天間の移転と、法的にはリンクしていないにしても、
事実上これは絡み合った問題で、普天間の移転の問題が進まない中で一方的に
それをやることについて、アメリカの中でもいろいろな議論が出ているという
ことだと思います。日本政府の考え方は明確でありまして、日米合意を進めて
いく。つまり、辺野古への移転を進める中で、同時に海兵隊が約8000名だ
と思いますが、グアムに移転することは非常に大きなことではないかと考えて
おります。

 私も外務大臣としてこの問題に取り組んでまいりましたが、立場が変わりま
した。幹事長として、政策というよりはもう少し地道な努力を、沖縄の声に耳
をしっかりと傾ける努力をさせていただきたいと思っておりまして、でき得れ
ば、大変忙しいときではありますが、通常国会始まるまでにまずは沖縄を訪れ
たい。なるべく合間を見て頻繁に訪れて、いろいろな方のご意見に耳を傾けた
いと思っているところです。

○東京都西東京市議会議員選挙の結果について

【記者】昨日、西東京市議会選挙があった。市議会議員選挙なので党営の選挙
ではないと思うが、結果は、公認候補を7人立てたうちの3人しか当選できな
かった。他の政党は躍進もしくは現状維持で、民主党の低調ぶりが際立ってい
たと思う。

 まず1つ(目の質問)は、東京の選挙ということで、現在の民主党に対する、
無党派層も含めた国民の空気を反映していると思うが、来春の統一地方選に向
けてこの結果を党としてどう受け止めているか。また昨日、この結果を受けて
都議会の選対責任者の地方議員が「中央の影響を受けた」と言っていた。これ
をどうお考えになるか。

【幹事長】まず、西東京市議会の選挙は大変残念だったと思います。その中で
中央の影響があったことは事実だと思います。もちろん、それだけではない。
市議会議員選挙となりますと足腰といいますか、日ごろから日常活動をどれだ
けなされているかとか、そういったことも影響が当然あるわけで、いろいろな
要因があると思いますが、現在の中央での全体の支持率の低下とか、あるいは
やや混乱しているところ、そういうものが影響したことは事実であります。

 だからこそ、「政治とカネ」の問題も含めて、いくつかの問題をきちんと解
決して、そして次期通常国会において予算審議をしっかりと行い、予算を早期
に成立させることが民主党にとって極めて重要であると考えています。

○「民主党政権15カ月の成果」の一部訂正

【記者】今日いただいた「民主党政権15カ月の成果」という紙の中で、子ど
も手当に全く触れられていないが、これはなぜか。

【幹事長】「こちらのミスです」と、今、事務方が言っております。「後で出
し直します」と言っています。「子育て・教育」と「医療・介護・雇用」のと
ころが多いので半分にしろと言ったら、1項目全部間違って削除したみたいで
す。申し訳なく思っております。それから「医療・介護・雇用」のところも、
ここだけ「…」でつながっていて非常に美しくないので、他のところと同じよ
うに文章にして、再配付させていただきたいと思います。

 来年はいつ(定例記者会見が)ありますかね。1月1日? 違うか(笑)。
適当な時期に(開きます)。4日は、総理は伊勢神宮ですから。私も東京には
5日に出てくるのかな。ということですので、それまではご安心のうえで
(笑)、ゆっくり休んでいただきたいと思います。良いお年をお迎えいただき
たいと思います。

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民主党政権15カ月の成果 2010年12月

1. 政治主導
○ 政務三役を中心とした政策の立案・調整・決定、事務次官会議の廃止
○ 国家戦略担当大臣(兼政調会長)、国家戦略室の設置
○ 記者会見のオープン化を推進

2. 経済財政・税制
○ 7兆円規模の2009 年度補正予算(1月)の実行
○ 2010 年度予算(3月)で、公共事業予算を18%削減する一方、社会保障予算を9.8%、教育予算を8.2%増額するなど予算配分を大幅に見直し
○ 「新成長戦略」の策定(6月)
○ 3段構えの経済対策の策定(予備費約9,000 億円を活用した緊急対策〈ステップ1〉、5兆円規模の補正予算〈ステップ2〉、2011 年度予算〈ステップ3〉)
○ 「財政運営戦略」を策定(6月)(基礎的財政収支の赤字を2015 年度までに半減、20 年度までに黒字化、21 年度以降は債務残高を減少)
○ 2011 年度税制改正大綱で、法人税5%引き下げ(1.5 兆円減税)、地球温暖化対策のための税の導入(2,400 億円)、格差是正税制(高所得者の所得税、相続税見直し等)を決定

3. 子育て・教育
○ 子ども手当の創設(中学生以下の子ども1人あたり月1万3,000 円を来年度は3歳未満2万円に引き上げ)
○ 「待機児童解消先取りプロジェクト」で認可外保育サービスを拡充
○ 子宮頸がん、Hib(インフルエンザb菌)、小児性肺炎球菌のワクチン接種への公費助成の実施
○ 高校授業料の無償化
○ 生活保護の母子加算の復活、父子家庭に対する児童扶養手当の創設

4. 医療・介護・雇用
○ 医師不足解消のため、10 年ぶりに診療報酬を増額し、救急、産科、小児科、勤務医に配分
○ 介護ヘルパー等の処遇改善と人材確保のため、賃金を2万4,000 円程度アップ
○ 新卒者就職支援の実施(新卒応援ハローワークを全国56 箇所に設置、ジョブサポーターを倍増。卒業後3年は新卒とみなし雇用奨励金を支給する支援策等)
○ 求職者支援制度の創設(無料の職業訓練を提供し、要件を満たす人に生活支援として手当を給付し、来年度から恒久化)
○ 雇用保険の加入要件を「6カ月以上の雇用見込み」から「31 日以上」に緩和(新たに255 万人が対象となる見込み)
○ 失業者の医療負担を軽減(倒産・解雇等で職を失った人の失業後の国民健康保険料を軽減)

5. 税金のムダ遣い根絶
○ 行政刷新会議の設置、事業仕分け(歳出減・歳入増により2010年度予算では3.3 兆円の反映)
○ 独立行政法人・公益法人改革(事業の廃止や見直し、天下りあっせんの禁止と理事長等の公募、契約監視委員会の設置と随意契約の見直し等)
○ 各府省においても行政事業レビューを実施

6. 外交・安全保障
○ いわゆる密約問題の調査・解明
○ 外交文書の30 年原則自動公開ルールの導入
○ 普天間基地移設問題に関する日米合意
○ アフガニスタン支援(概ね5年間で最大約50 億ドルの支援を決定)
○ 日韓併合100 年に関する総理談話を発出
○ EPAの推進(インド、ペルーと合意、韓国、EU、豪州とも交渉入りへ)
○ 新たな防衛大綱の策定(1年間の議論を経て、「基盤的防衛力」から「動的防衛力」への転換)

7. その他
○ 農業戸別所得補償制度を創設し、水田農家を対象にモデル事業を開始(5,600億円)→来年度は麦や大豆等の畑作物も対象とし(8,000 億円)、規模加算(100億円)も導入
○ 農業の「6次産業化」への取り組みを推進するための法律の成立
○ ひも付き補助金の一括交付金化等により(2011 年度は約5,000 億円、12年度は1兆円強を目指す)、地域主権改革を推進
○ 諫早湾の開門を決断